「唐津市議会 2021-09-14 09月14日－06号」の議事録内容 - sagalog 佐賀県市区町村議会議事録検索 #sagalog

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唐津市議会 2021-09-14
09月14日－06号

取得元: 唐津市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-26

令和　３年　９月　定例会（第４回）　　　令和３年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その６　　　第４回１　日　時　令和３年９月１４日　午前１０時００分開議　於唐津市議会議場２　出席した議員　　　　１番　笹　山　茂　成　　　　　　　　　　　　２番　青　木　　　茂　　　　３番　宮　原　辰　海　　　　　　　　　　　　４番　久　保　美　樹　　　　５番　井　上　裕　文　　　　　　　　　　　　６番　大宮路　美奈子　　　　７番　岡　部　高　広　　　　　　　　　　　　８番　伊　藤　一　之　　　　９番　原　　　雄一郎　　　　　　　　　　　１０番　古　藤　宏　治　　　１１番　吉　村　慎一郎　　　　　　　　　　　１２番　江　里　孝　男　　　１３番　山　下　壽　次　　　　　　　　　　　１４番　伊　藤　泰　彦　　　１５番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　１６番　酒　井　幸　盛　　　１７番　黒　木　　　初　　　　　　　　　　　１８番　浦　田　関　夫　　　１９番　水　上　勝　義　　　　　　　　　　　２０番　大　西　康　之　　　２１番　中　村　健　一　　　　　　　　　　　２２番　石　﨑　俊　治　　　２３番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　　２４番　進　藤　健　介　　　２５番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２６番　宮　本　悦　子　　　２７番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　　２８番　白　水　敬　一３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　峰　　　　　達　　郎　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　脇　　山　　秀　　明　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　脇　　山　　行　　人　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　栗　　原　　宣　　康　　　　　　　ボートレース企業局長　　　　　櫻　　庭　　佳　　輝　　　　　　　政　策　部　　長　　　　　　堀　　田　　　　　信　　　　　　　総　務　部　　長　　　　　　濵　　口　　　　　智　　　　　　　財　務　部　　長　　　　　　草　　野　　　　　陽　　　　　　　未来創生部　長　　　　　　北　　方　　初　　美　　　　　　　市　民　部　　長　　　　　　緒　　方　　俊　　寿　　　　　　　保健福祉部　長　　　　　　田　　中　　寿　　幸　　　　　　　農林水産部　長　　　　　　山　　本　　善　　文　　　　　　　経済観光部　長　　　　　　畔　　田　　浩　　貴　　　　　　　都市整備部　長　　　　　　宗　　田　　匡　　央　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　青　　山　　幸　　生　　　　　　　上下水道局　長　　　　　　白　　水　　英　　樹　　　　　　　教　育　部　　長　　　　　　草　　場　　忠　　治　　　　　　　総　務　課　　長　　　　　　近　　藤　　達　　士４　出席した事務局職員　　　　　　　議会事務局　長　　　　　　青　　山　　泰　　三　　　　　　　議会事務局副局　長　　　　　　林　　山　　弘　　美　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（笹山茂成君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（笹山茂成君）　議事日程に従い、一般質問を行います。　本日の一般質問は、白水敬一議員、伊藤一之議員、岡部高広議員、宮本悦子議員、楢﨑三千夫議員、以上５名の予定であります。　通告に従い、順次発言を許します。白水敬一議員。　　　　　　　　　　（28番　白水敬一君登壇） ◆28番（白水敬一君）　皆様、おはようございます。公明党の白水でございます。一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスが猛威を振るい、自然災害も重なって、ニュース報道には「不」という言葉が目立っているところでございます。それは、不安、不満、不備、不足、不自由、社会に渦巻くその「不」という言葉を取り除く、これが政治の役割だというふうに思っているところでございます。私たちは総力を挙げて頑張っているところでございますが、コロナ対策では現場の声をもとに政府や自治体に提言を重ね、給付金等支援の拡充、そして検査や医療提供体制の整備等を推進をしてまいりました。防災、減災、復興も具体的な提案で中心施策を押し上げてまいります。提言をすること、これが私たちの生命線であると思います。　今回の質問も各項目提言をしてまいりたいというふうに思っているところであります。　まず、最初に、豪雨災害の対応対策についてでございます。　想定外の豪雨が毎年のように日本列島各地を襲っておるところでございます。激甚化、そして頻発化する水害、そしていつ起こるか分からない大規模地震。自公連立政権は2018年12月に重要インフラの機能拡充などに重点を置いた総事業費約７兆円の防災減災国土強靱化のための３カ年緊急対策を決定をいたしました。2020年度までに様々な施策、そして事業が進んでいるところでございます。さらには今年度から防災減災国土強靱化のための５カ年加速化対策がスタートいたしました。地域が一体となり、水害対策に取り組む地域治水や大規模地震への備え、インフラや老朽化対策など123項目にわたる施策が重点的に実施されているところでございます。この国の施策に沿いながら、自治体としてもこの事業等を推進させていかなければならないというふうに思っているところでございます。　まず、この８月豪雨における災害被害、その把握、また測量や積算、査定、そして復興事業についてのスケジュール等についてお伺いをしたいと思います。　２番目に、コロナ禍における関連事業の支援策についてであります。８月の30日、私たち会派で峰市長に対し、まん延防止等重点措置における緊急要望書を提出をいたしました。市長をはじめ２人の副市長、そして３人の関係部長も同席し、内容を説明し、そして提言をしたところでございます。内容は自宅療養者対策の充実、医療体制の強化等９項目にわたります。私は５番目の事業者の支援について質問、提案をいたします。そのほかの項目については中川議員が行う予定となっているところです。　私の質問の趣旨は、政府のワクチン接種が済む11月をめどにイベントや旅行等、行動制限を緩和する案をまとめております。厳しい状況におかれているコロナ禍の影響を受けている事業者にとって希望の光を指し示す、そういうことは絶対に必要であるというふうに思っておりますし、また９月の12日にワクチン接種が55.3％、何と全国４番目でございます。そしてまた県内の景況指数、これも３期連続下降してる、こういった経済の落ち込みでございます。唐津市にとっても飲食店のみではなく幅広い事業者の支援を今から計画、実施をしていくべきとの観点から質問をしたいと思います。　まず初めに、コロナ禍における唐津市の中小企業、この落ち込みの現状把握についてお伺いをしたいと思います。　３番目に、デジタル庁発足での唐津市の対応、対策についてでございます。　官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が９月の１日に発足をいたしました。公明党は昨年11月に党デジタル社会推進本部とワーキングチーム、デジタル庁の設置に向けた提言を申し上げました。それは、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現との理念を訴えた後に、行政手続の利便性の向上や日常生活に加え、学術研究、そして政策立案等におけるデータの利活用、さらには高齢者等の機器利用サポートするデジタル活用支援員の制度化、普及等を要望し、いずれも方針やそして関連法に反映されているところでございます。そこで、デジタル庁の発足の趣旨、目的についてまずお伺いしたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　白水議員のご質問にお答えいたします。　まず、農地、農道、林道等災害の発生状況でございますが、農地農業用施設災害が187カ所、林業施設災害が163カ所、住宅裏の林地災害が16カ所、合計366カ所となっております。　次に、災害状況の把握についてでございますが、災害対策連絡室からの報告のほか、地権者や行政連絡員さんからの報告により現地確認、取りまとめを行っております。　また、林道災害につきましては、豪雨発生後、本庁市民センター職員によるパトロールにより状況の把握を行っている状況です。　今後のスケジュールでございますが、担当職員やコンサルタントによる測量設計を行い、10月から12月にかけて国の災害査定を行います。その後、順次発注事務を予定しております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　白水議員のご質問にお答えいたします。　８月11日以降の道路河川における災害の発生の状況でございます。道路は281件、河川13件、合計294件となっております。また災害状況の把握についてでございますが、市民などからの寄せられた通報、また市で収集した災害発生情報について被災した施設の現状を確認し、取りまとめを行っております。　また、その後のスケジュールでございますが、測量積算をしまして国の災害査定を受検することになります。査定の期間としましては10月から12月を予定されております。その後、順次発注事務を予定しております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　畔田経済観光部長。　　　　　　　　　　（経済観光部長　畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君）　白水議員のご質問にお答えいたします。　私のほうから、中小企業の落ち込みの現状把握についてお答えさせていただきます。　唐津市中小小規模企業者事業者継続助成金の交付状況から見ますと、対象期間の今年１月から５月までの任意の１カ月間ではありますが、令和２年または令和元年度の同月比で売上高が20％以上減少した事業者の方は2,400件弱でございました。　またこの中には同じ業種でも扱う商品、サービスの違いにより影響の受け方は様々であり、平均減少率が50％を超えた業種としましては、宿泊業、飲食業、建設業、不動産業が挙げられ、その他の業種におかれても平均の減少率はおおむね30％以上というふうになってるところでございます。　また、市が公表しております唐津短観が令和３年上半期の景況感は、景気動向指数でマイナス38ポイントではございました。令和２年下半期のマイナス62ポイントからは改善してるものの、全業種でマイナスポイントとなっており、コロナ以降落ち込みが続いているところでございます。　また、直近の状況としましては、商工３団体による６月から８月までの３カ月間、景気動向調査が実施されておりまして、これによりますと今回の第５波による感染拡大、まん延防止等重点措置等により飲食店のみならず卸売、小売業などへの間接的影響も大きく、地域内消費が低迷しているとの報告もあり、市としましては市内の事業者の方々、幅広い分野でいまだに厳しい経営状況にあるというふうに捉えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　白水議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、デジタル庁発足の趣旨、目的についてでございます。　新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れ等が顕在化しておりまして、今般の緊急事態下でのデジタル対応についての課題といたしまして、在宅勤務におけるテレワークでは、手続や契約に係る署名の押印など、慣行などに起因して出勤を余儀なくされたケースなど、デジタル化の遅れが指摘されている状況でございます。　国におきましては、デジタル化に向けた喫緊に取り組むべき事項といたしまして、国と地方を通じたデジタル基盤の構築やマイナンバーカードを基盤としたデジタル社会の構築の必要性を求められており、国の情報システムの統合、一本化の推進、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー制度などのデジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、官民のデジタル改革の司令塔と位置づけられたデジタル庁が設置され、デジタル社会の目指すビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げ、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることを目的とされたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　じゃあ再質問をいたします。　まず、豪雨災害の対応、対策についてでございます。先ほどは８月豪雨について報告を受けました。そして今議会で計上されている、まず５月と７月の災害状況と採択についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。　５月、７月の農地農業用施設災害、林道施設災害については発生しておりません。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　５月、７月の道路河川の被災件数でございます。道路35件、河川３件、合計38件でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。

◆28番（白水敬一君）　では、次に、小規模災害への対応、対策についてであります。　農業用の施設災害復旧工事が40万円未満では、国の採択基準には該当いたしません。もちろん同一工事で150メートル以内であれば１号、２号、３号とか、その合計で40万円を超えるものでは採択できるのでありますが、復旧事業が採択されるまでの間、次の災害発生を待つ状況であれば、そこが耕作放棄地になっていると、そういうふうな事例もございます。しかし、事業費が13万円以上で40万円未満の激甚災害については、国の事業で農地等の小規模災害復興事業債、この事業債が活用できると思います。そういった中で、さらにまた多面的機能支払交付金も地域共同で復旧事業に活用できる、そういうふうな状況でありますし、また地域の区長さんからもこのような活用についてどうしたらいいのかというような相談を受けたところでございます。この事業債、国の事業債と交付金の活用をすることができないのかどうか、部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。　農地等小災害復旧債は、その災害が激甚災害に指定された場合に国の災害復旧事業の対象とならない、工事費が13万円以上40万円未満の小規模災害に充当することができます。起債の充当率は農地50％、施設65％で、受益者負担金は事業費の50％となっております。　事業の活用についてでございますが、本市におきましてこれまで活用事例はなく、今年度も現時点では活用の計画は立てておりません。理由としましては、本年、先ほど申しましたように災害規模の大きい、国の災害復旧の対象事業が農地林務課所管で366カ所となっており、今後、国の査定日程等に合わせるため市の職員だけではなくコンサルタント協会、建設業界の皆様も含めフル回転で対応することになりますので、まずは災害規模の大きい、国の災害復旧事業対象事業の早期慣行に注力していきたいと考えているところでございます。　小規模な災害につきましては、先ほど議員がご案内されました多面的機能支払交付金は活用できるようになっておりますし、市の単独事業でございます農村環境整備事業を活用して復旧されるケースが多い状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　なかなか採択されない小規模災害というのも数多くございます。区長さん、また地権者さんからの様々な要望や相談について丁寧な対応をお願いをしたいというふうに思っているところです。　では、流域治水についてでございます。最近の豪雨は激甚化も見られて河川の氾濫等の水害に備えるために、政府は河川の流域全体で防災減災に取り組む流域治水を推進をしております。16の関係省庁が去る７月の30日に流域治水推進構造計画を取りまとめ、今後５年間での進め方や目標を決定をいたしました。　まず初めに、流域治水推進構造計画についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　現在、議員おっしゃられるとおり河川の流域全体で防災減災に取り組む流域治水を国において推進されております。この流域治水とは、気候変動の影響による水害の激甚化、頻発化を踏まえまして、都市部のみならず全国の河川を対象に拡大されたものです。堤防の整備、ダムの建設、再生などの体制をより一層の加速化に加えまして、国・県・市と河川流域に係るあらゆる企業及び市民、これらが連携して水災害対策を行う考え方でございます。　各１級・２級水系におきましても国・県・市・町からなる流域治水協議会を設置しまして、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策の全体像を流域治水プロジェクトとして作成、公表し、流域治水の取り組みが始まっております。これらの流域治水の取り組みをさらに加速させるため、関係16省庁が垣根を超えて連携し、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議を設置、緊密な連携、協力のもと治水の推進に資する連携施策等について令和３年４月30日流域治水推進行動計画として取りまとめを行われたものです。これにつきましては今後５年間での進め方や目標などを決定されたものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　今、部長の答弁がありました。この計画、これで取りまとめられた行動の計画の柱、そして取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　流域治水推進行動計画で取りまとめられました取り組みの内容でございますが、大きく４項目ございます。１つ目に、気候変動の影響を踏まえた治水計画や設計基準の見直し、２つ目に流域全体を俯瞰した総合的かつ多層的な対策、３つ目に事前防災対策の加速、４つ目に防災、減災が主流となる社会に向けた仕組みづくりとなっております。具体的な取り組みといたしましては、河川整備計画の目標流量及び海岸保全基本計画の見直し、また２級水系の事前放流の実施、隣接する自治体への広域避難の検討、官民による雨水貯留浸透施設整備の推進など、多岐にわたって対策が掲げられております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　今、行動計画の柱や取り組み等説明していただきましたが、唐津市が参加している流域治水協議会、このプロジェクト、これを作成しているのかどうか、そしてまた内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　１級水系の松浦川水系流域治水協議会、２級水系の唐津玄海圏域２級水系流域治水協議会に唐津市が参加しております。令和２年９月24日国により設置されました松浦川水系流域治水協議会により令和３年３月30日、流域治水プロジェクトを作成し、公表されております。　この流域治水プロジェクトでは、ため池の治水利用、既存ダムの洪水調整機能の強化、森林整備、治山対策、要配慮者利用施設等との訓練、また防災パトロール、防災情報の伝達、危険周知といった幅広い対策を取りまとめられております。　また、令和３年３月23日に県により設置されました唐津玄海圏域２級水系流域治水協議会におきましては、流域治水プロジェクトの作成に向けて現在、協議が行われている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　部長が説明していただきましたけど、今回の豪雨、この流域治水、この内容についても国・県、連携をしながら内容を把握し、そして自治体としてどのような行動ができるのかということを改めて確認をしていただきたいと思いますし、また８月の豪雨で六角川水系、この大規模な災害の中で本当にこの流域治水が進んでいくものと思いますので、関係者の方々とよく協議をして進めていきたいと思っているところでございます。　次ですけど、唐津市における常態化している雨水浸水地域でございます。昨日も議員のほうから鏡、原、中原地域、そしてまた浜玉、浜崎駅南、和多田、神田、養母田、厳木の本山地域を上げて被害の状況や、そしてまた対策の現状について指摘があってるところでございました。私も中原や養母田の方々から相談等を受けました。例えば、養母田の地域の介護施設前の市道の冠水、これが常態化して、そしてまた介護にも大きな支障が出る、そして車も駐車できない、近くの神社に駐車をしたと、こういったことも消防団の方々から聞きました。やはり私が議員になって平成７年からでございますが、もうそのときから旧唐津市内の数多くの雨水浸水地域があり、長年計画的に整備されてきたところでございますが、これらの事例と現在、浸水対策が必要な地域についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　白水上下水道局長。　　　　　　　　　　（上下水道局長　白水英樹君登壇） ◎上下水道局長（白水英樹君）　白水議員の再質問にお答えいたします。　昨日の答弁と若干重複しておりますが、大雨時の浸水被害でございます。いわゆる内水被害でございますけれども、通常下水道で確認しておりますところとしまして、鏡地区、中原地区、浜崎駅南地区、神田地区、厳木町の本山地区、養母田地区、和多田大土井地区などがございます。これらの地区ではたびたび道路冠水が発生いたしまして、市民生活へ多大な支障が出ているという状況を確認いたしております。　また、近年、市で行いました浸水対策事業としましては、平成19年度に供用開始いたしております和多田のポンプ場、それから令和２年度に供用開始いたしております鏡地区の樋の口雨水調整池がございます。全体事業費といたしまして和多田雨水ポンプ場が約２億8,600万円、樋の口雨水調整池が約２億500万円を要しております。また、いずれも計画から５年以上の期間を要しております。　現時点といたしましては、厳木町の本山地区におきまして浸水対策シミュレーションの検討結果によります対策工法の実現に向けて関係機関と協議を進めております。　また、中原地区におきましては西九州道やインターチェンジの供用開始、また急速な宅地化や大型商業施設の進出等によりまして、道路冠水が頻繁に見られるということでございますので、本年６月の補正予算によりまして、原排水区浸水対策策定業務を発注いたしまして、水路やポンプなどの機能強化などを検討し、実施に向けて進めているところでございます。　なお、そのほかの未対策の地区におきましても、同様に何らかの対策が必要と強く感じております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　何らかの地域に強く対策は必要という答弁は分かりましたが、前任者の質問でも、各浸水地域における対策の想定というのは、例えば本山地区は関係者と協議しているが、浜崎駅南はしていないと、地域によって様々であります。今回の豪雨によって、例えば六角川水系、武雄、大町、こういったところの被害が大きいというので、国・県の事業費については流域治水も六角川へ、そしてまた武雄、大町、白石と振り分けが多くなりそうというような状況でございますが、しかしながら、唐津市内での浸水地域を、現地をよく確認をしていただいて、想定をして、重点的に、今、局長が言われましたように、やはり整備には五、六年かかるということでもありますので、こういうことも含めて重点的に、そしてまた年次的に、そして地域的に、整備をしていかなければならないというふうに思いますので、中長期ビジョン、これをきちっと整備して計画をやっていただきたいと思いますが、今後の整備の方向性、計画についてどのように考えてあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　白水上下水道局長。　　　　　　　　　　（上下水道局長　白水英樹君登壇） ◎上下水道局長（白水英樹君）　再質問にお答えいたします。　現在、実施しております対策事業につきましては、国や県、または他の部署など様々な関係機関との調整が必要となってきますことから、計画策定から施行完了までのその効果を発揮するまではかなり期間を要しているのが事実でございます。　また、他の浸水対策を要する地域につきましても、同様に一定の期間と経費がかかるものと考えております。　しかしながら、近年の豪雨の状況及び社会環境の変化、並びに浸水程度の被害などの実態を常に把握し、市の財政状況や有利な財源を勘案しながらではございますが、議員おっしゃいますように中・長期的な整備計画の必要性を強く感じております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　今、上下水道局長がおっしゃいましたように、まだ指摘された地域以外にも国道・県道、たくさんあります。そしてまた地域的にもまだあります。もう少しよく把握をしながら、そして地域的にどこが地域的、そしてまたさっきも言いましたように重点的、または年次的、こういうふうなのを中長期ビジョンをきちっと示していただいて、あと10年経ったらうちのほうも整備できるというような、やはり目標や指標、こういったのが必要になるかというふうに思いますので、どうか局長、また都市整備のほうできちっとまとめて、そして地域の方々が希望が見出せるように、そしてまたその地域にずっと住んでいけるような、そういった生活ができるような形でお願いをしたいというふうに思っているところです。　コロナ対策による支援事業でございますが、これまで落ち込み状況を部長のほうから答弁していただきましたが、これまで、昨年から国・県・市と、そしてまた個人や事業者に様々な支援策が行ってまいりました。これらの支援策が唐津市にとって事業への効果、これをどう見ているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　畔田経済観光部長。　　　　　　　　　　（経済観光部長　畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君）　再質問にお答えいたします。　これまでの国・県・市、様々な新型コロナウイルス感染症対策の事業を行ってきたところで、本市では事業継続の支援、感染症に強い事業所づくりのための補助、消費喚起策としてのキャンペーンなどを実施してまいりました。これら施策の効果の分析につきましては、いろいろなとこから分析をし、あらゆる面で把握してまいりたいとは考えておりますが、現時点で一時的な効果としましては、市内事業者の経営継続の一翼を担っているのではというふうに捉えております。　信用調査会社であります東京商工リサーチによりますと、市内企業の1,000万円以上の倒産件数は、コロナ禍以前の令和元年が５件であったのに対しまして、コロナ禍以後令和２年も５件と横ばいになっております。　また、直近では商工３団体の６月から８月におきます会員2,400において倒産や廃業件数はゼロ件だという報告もいただいていることから、市内事業者の方々の経営の下支えに対しましては一定の効果があっているのではないかというふうに捉えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　数値でも必要ですけど、数値以外の、そういった景気は気持ちの「気」でございますので、こういったところもよく勘案していただきたいと思います。　では、中小企業の再生計画についてであります。県の中小企業の再生支援協議会、これは2020年度に実施した再生計画の策定完了の件数が昨年度から８件、42％増の27件との報道がありました。再生計画は財務状況の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた計画でありまして、企業と金融機関との調整を含め策定支援を行っているところでございますが、コロナ禍での特別リスケが大半を占めており、緊急的な資金繰り、支援が強くなっているということを聞いておりますが、唐津市の現状と分析、今後の展開についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　畔田経済観光部長。　　　　　　　　　　（経済観光部長　畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君）　再質問にお答えいたします。　議員のほうからただいまご紹介のありました佐賀県におきます中小企業再生計画、佐賀県中小企業再生支援協議会にお伺いをしましたところ、市内の状況としましては令和２年度の先ほどご紹介がありました特定リスケジュール計画の策定数、卸売り小売業の１件のみということで、その１件につきましては売上高10億円以上、事業には100人以上の事業者であったということでございました。　今後の展開といたしまして、市内の多くの事業者の方々におかれましては、先ほど来申し上げているとおり大変厳しい状況です。加えて昨年度の借り入れに伴う償還時期を迎える方々が今後増加することになり、経営再建を迫られる事態が予測され、本協議会の計画策定支援の利用が高まっていくのではないかというふうに考えております。協議会の考えは、今後、特定リスケジュールの出口に向かって通常の再生支援計画に切りかえることで安定的な経営ができるようさせていく必要があるとされております。　市といたしましても、当協議会の支援を活用いただけるよう、事業者の皆様方に案内・周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　この唐津市の業者も売り上げが10億円以上で従業員数は100人以上の事業者ということ、唐津市にも大きな影響があるというふうに思っているところでございます。さらに、８月の27日から９月12日まで、旧唐津市が指定されたまん延防止等の重点措置でございますが、既に12日で解除されましたが、佐賀県で旧唐津市だけの指定でありますし、関係事業者にとっては厳しいものがあったというふうに思っているところでございますが、この期間の支援策、他市町とはどう違ったのか、またこの支援策の効果、どう見ているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　畔田経済観光部長。　　　　　　　　　　（経済観光部長　畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君）　再質問にお答えします。　まん延防止等重点措置に対する支援策としましては、佐賀県によります所の佐賀県時短要請協力金がございます。県からの飲食店等への営業時間短縮などの要請に全期間協力いただいた店舗に対し協力金を交付するものでございまして、交付額は売上高に応じますが、特に県内の一律に加えてこのまん延防止の指定を受けた旧唐津エリアでは日額３万円と金額にプラスがされてると。日額３万円から10万円というふうになっております。　加えて希望者には要請期間終了前に定額51万円を先渡しでできる給付を受けることが可能となっているところがありました。市としましては、この県の時短要請協力金の交付要件等を周知したほか、まん延防止等重点措置の適用に伴って対象となり得る主な支援策を紹介したチラシを作成し、対象エリア内の唐津商工会議所も共有し、問い合わせに対応できる体制を整えたところでございます。　効果としましては、県と共に市内を見回りました。大半の方がこの要請に対して時短もしくは休業をなされてるという状況であったというふうに確認してるところでございます。すでにこの支援については、人流を止めるということに中小企業の方々が協力いただいたというふうに分析しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　旧唐津市とほかの市町について１日当たり３万円から10万円、しかしほかの地域は２万5,000円から７万5,000円、5,000円しか違わない。この指定によるメリットというが、あまりないような気もいたします。検討していただきたいと思います。　あと、佐賀県については９月議会の補正で167億円のうちコロナ対策に66億円、その中で産業政策課が中小企業の事業継続支援17億円を計上いたしました。この支援事業の内容と効果、周知についてお伺いしたいと思います。　その他飲食業等に関連する事業、企業や事業者に対する支援策はほかにないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　畔田経済観光部長。　　　　　　　　　　（経済観光部長　畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君）　再質問にお答えいたします。　佐賀県が９月議会で提案されております佐賀型中小企業事業者継続支援事業費、第３次佐賀県中小企業応援金というふうに名打たれています、この事業が予定されておるところです。議決前だということで内容の詳細までは把握できておりませんが、現在、予算発表時点の内容としましては、新型コロナで売り上げが減少した幅広い分野の事業者を支援するという目的のもと、時短要請協力金の交付を受ける飲食店等以外の事業者を対象としまして、本年８月から11月のいずれかの月の売り上げが20％以上減少していることを要件に、１事業者につき法人20万円、個人事業者15万円を交付する制度となっております。　市といたしましては、事業の詳細が発表されれば交付要件、申請方法などの情報を発信し、問い合わせへの対応準備を整えたいと考えているところでございます。　また、国の支援策としては月次支援金というのがございます。月次支援金はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業や外出自粛等の影響により売上高が50％以上減少された事業者に対する支援でございまして、月額で法人20万円、個人事業者で10万円が交付されるものでございます。　これらのことを関連する事業者の方に周知するために、市のホームページに月次支援金の給付対象者と給付額を掲載し、手続などの詳細については専用サイトへ案内を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　今、部長からの答弁がございました。事業継続支援、これも資料も関係の方に渡しております。これは１回きりでございます。９月12日の解除後もすぐに客足が戻るとは思えませんし、またそれらの関係事業者の落ち込みというのは非常に厳しいものがございます。前にも述べましたように、コロナが収束し、そして通常事業に戻る時期には様々な関連事業者が目標や希望を持って事業実施ができるような指標、そしてそのための支援策が必要であるというふうに思いますが、唐津市における独自の支援策を実施すべきというふうに思いますが、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　畔田経済観光部長。　　　　　　　　　　（経済観光部長　畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君）　再質問にお答えいたします。　いろいろと議員よりご質問を受け、私のほうから述べさせていただきました市内事業者の方々の厳しい状況、特にまん延防止等重点措置の適用によりまして時短要請の対応をなされた飲食店をはじめ幅広い業種にも影響が出ているということは十分認識をしているところでございます。商工団体への聞き取りでも、飲食店の営業時間短縮の影響は、納入業者さんなどの関連事業者でも間接的影響を大きく受けているという報告もございます。今回の第５波の影響は市内全域に広がっていると考えられますので、６月補正予算で実施しておりました事業継続助成金の申請を先月末まで受け付けておりましたが、改めてこういった状況を見守りますと、市としてどういった支援策が効果的なのか、商工団体の意見や国・県の支援内容を踏まえつつ、市独自の支援策を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　市独自の支援策と言っても財源が問題になります。国からまん延防止等の特別措置の交付金も県に入りますが、それが果たして唐津に生かされているのか、これが甚だ疑問であるというふうに思っておるところでございます。　観光唐津としての事業復活への取り組みでございますが、唐津は風光明媚な観光都市であり、そしてまた、それに関連する分野の事業で活性化、発展をしてまいりました。市長の公約にも、観光という言葉が記載されているところでございますが、全国からは、県都の佐賀市よりも唐津市のほうが知名度は高く、唐津焼の陶芸体験や呼子のイカ造りを食する、これがステータスであるというふうにいわれているところでもございます。　佐賀県観光協会と連携をしながら、やはり観光唐津の事業復活の目標、指標、そしてまた、旅行業や旅館業、土産、物産店等、それら関連事業への具体的な支援事業、そして、そのスケジュール等を早期に指し示し、発言力を強めることが必要であるというふうに思っているところでございます。　今日の今朝の新聞にも、次期首相に求める言葉は何かと、「実行力」でございました。つまり、市長、どういった方向性、また計画を持ってしていくのか、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　白水議員の再質問にお答えをいたします。　議員ご案内のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合せまして、11月頃から、段階的に行動制限を緩和する方針が、政府より示されたところでございます。これに伴いまして、現在中断をしております国や県の宿泊キャンペーンなどにつきましても、段階的に再開されるものと考えておりまして、市といたしましても、観光産業の再生に向けた独自の取り組みが必要であると捉えております。　まずは、宿泊者増を目標に掲げまして、ターゲットを国内中心とした回復策に主軸を置きながら、本市本来の観光力を取り戻していきたいと考えているところでございます。　しかしながら、９月12日までの期間、本市がまん延防止等重点措置の適用を受けていたこともございまして、引き続き予断を許さない状況下であることから、しっかりとした感染防止対策を行った上で、都道府県をまたぐ移動が緩和された段階での市内及び近隣地の感染状況等も踏まえつつ、現在一時中断をしております宿泊予約サイトでの電子クーポンの発行を再開したいと考えているところでございます。　また、次年度以降につきましても、市独自の取り組みが必要であると捉えておりまして、県との連携等も図りながら、観光産業の回復に向けた道筋を立てたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　今、市長が答弁されましたが、やはり地域の皆さん、また事業者の皆さんにとっては、指標を指し示す、そしてまた、新たな事業者にとって希望の光をともしていく、こういうことが必要ではありますし、その発言力、発信力、これが大きな力になっていくのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　では、デジタル庁の発足でございますが、今、趣旨、目的についてお伺いしました。では、その組織、業務についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　デジタル庁は内閣直属の組織で、その長を内閣総理大臣とし、大臣、副大臣、大臣政務官、特別職のデジタル監、デジタル審議官などが置かれております。発足に当たりましては、職員約600人体制の３分の１に当たる約200人をＩＴ企業などの民間企業から起用し、民間のノウハウの活用を図り、官民問わず適材適所の人員配置がされ、各省庁への強力な総合調整機能を有する組織となっております。　デジタル庁で行う主な業務といたしましては、国の情報システムの基本的な方針を策定し、予算を一括計上することによる統括管理や、重要なシステムは自ら整備し運用すること、また、地方共通のデジタル基盤を構築し、全国規模のクラウド移行に向けたシステムの標準化、共通化に関する企画と総合調整を行うこと、また、さらには、マイナンバー制度全般の企画立案を一元化し、地方公共団体情報システム機構の管理など、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に行うこととされております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　では、デジタル改革の今後のスケジュール、これをお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　国においては、デジタル社会の構築の基盤として、令和４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナンバーカードの普及促進を図りながら、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図るため、10月から健康保険証としての利用開始が予定されております。そのほか、運転免許証が、令和６年度末にマイナンバーカードとの一体化の開始を予定されており、また、優先的な取り組みが求められる医師、歯科医師、看護師等の社会保障に係る国家資格等について、マイナンバーカードを活用した連携等を目指し、令和６年度にデジタル化を開始される予定でございます。　地方公共団体等の取り組みといたしましては、基幹業務システムのデータ移行や連携の容易性の向上、サーバー等の共同利用による情報システムに係るコスト削減等を通じて、住民サービスの向上と行政の効率化を図り、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標年である令和７年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準化システムへ統一、標準化を目指すこととされております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　唐津市の予算にもＤＸの事業予算が計上されておりますが、これは、おさらいになりますけど、この唐津市のデジタル化への取り組み、これまでどのように行ってきたのかということについて確認したいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　本市でも、マイナンバーカードを利用した取り組みといたしまして、これまで市役所等の窓口や郵便請求によって取得していた住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付導入事業の実施を10月から予定しております。また、これまでは、唐津市災害情報メールを全ての人に発信しておりましたが、デジタルを活用した発信力の強化といたしまして、災害時の避難など、直接命に関わる内容を除き、唐津市情報メールとして、一人一人のニーズに合った情報サービスを選ぶことができるカテゴリー選択機能を追加し、今月から運用を開始している状況でございます。　来月からは、ＬＩＮＥを活用した唐津市公式アカウントでも、受け取る側が必要な項目などをあらかじめ選んでいただくことで、欲しい情報のみを受け取ることができるセグメント配信機能を追加いたしまして、唐津市情報メールと同様に、情報を発信し、発信力の強化を予定しているところでございます。　本市の課題といたしまして、オンラインによる申請手続における本人確認や書類への押印の課題などがあり、オンライン申請のシステム導入が進んでいないという状況もございます。　現時点ではこのような状況となっておりますが、ウェブ会議での活用については、会議に要する移動時間の削減や密を避けられる効果があり、今後は、窓口における各種手続や相談業務などの対面でのやり取りが必要な業務につきましても、オンライン申請など、窓口へ来庁することなく、ウェブ相談などのデジタル活用と併せまして、市役所内部における体制づくりを行うことが、市民サービスの向上につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　次は、提案のプッシュ型行政サービスでございます。　これは、行政の側から住民に必要な情報を積極的に知らせることによって、様々な行政サービスを、対象者が遅れることなく利用できるということであります。　日本の行政サービスは申請主義に基づいておりますが、対象者であっても情報を知らず、申請をしなかったケースもある。このため、申請主義の弊害解消を目指して、住民の問合せを待たずに必要な情報をサービス等につなげていくプッシュ型の仕組み、これは全国の先進地で進められております。　例えば、千葉県は行政情報をＬＩＮＥで開始する「あなたが使える制度のお知らせサービス」、また、東京都の三鷹では、ワクチン接種もありますが、「ゆりかごスマイル」とか、様々な、これも行政側から市民の皆様の情報を届けていると、こういった状況でございますが、このプッシュ型行政の内容、そしてまた、唐津市における今後の予定についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　議員ご提案の、行政の側から住民に必要な情報を積極的にお知らせするプッシュ型サービスは、一人一人のニーズに合った情報サービスの提供として、今後検討していく必要があると考えております。　まずは、10月から開始いたします唐津市ＬＩＮＥ公式アカウントからのセグメント配信機能を備えることで、お住まいの地域の市政情報を発信していきながら、ごみ出しなどの生活情報の問合せなどに対する自動応答や、予約が必要な案件の24時間受付対応など、順次検討していきたいと考えております。　プッシュ型サービスは、必要とする方の申請手続の漏れや、ごみ出し日や予防接種などの予定が近づくとお知らせするなど、どういった機能が市民に求められているのか、また、どのように展開すれば事務の効率化につながるかなど、研究し、進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　次に、マイナンバーカードについてでございますが、これは、議案質疑でも多くの議員から質問が出ておりました。特別給付金についても大半が郵送でございました。やはり、デジタル化の遅れが浮き彫りになったというような状況でございますが、佐賀県の交付が７月末までで35.5％で、全国の27位です。そしてまた、唐津市は31.71で、やはり20市町の中でも15番目と低い状況でございますので、このマイナンバーカードの、もう一度、デジタル化に向けての活用について、どのような事業が考えてあるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　本市では、10月からはマイナンバーカードを利用いたしまして、これまで市役所等の窓口や郵便請求によって取得していただいておりました住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付導入事業の実施を予定しておりますが、また、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指し、原則全自治体で、特に国民の利便性向上につながる手続につきまして、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続が可能となります。　具体的に申しますと、国のほうから児童手当現況届や保育所入所申請などの子育て関係15手続と、介護保険負担限度額認定申請などの介護関係11手続を対象といたしまして、全自治体接続基盤を構築するとともに、申請書の共通様式が示されますので、本市でも、国と連携した基幹システムの対応を行いまして、積極的、集中的に、マイナポータルを活用したオンラインを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　先ほども、部長も触れておりましたマイナンバーカード保険証の件でございます。　マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が10月から開始されますが、日経新聞によりますと、医療機関の準備が遅れており、７月末までに専用機器を導入し、対応可能となった施設というのが1,664カ所、全国で22万カ所あるんですよ。全体の１％未満にとどまっているというふうな報道がなされておりますが、このマイナンバーカード保険証の概要と、その効果について、そしてまた、唐津市の取り組みについて、どこまで進んでいるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　再質問にお答えいたします。　保険証利用ということで、私のほうからお答えさせていただきます。　マイナンバーカードの保険証利用の概要について、まずご説明させていただきますと、これまでであれば、医療機関を受診する際には、健康保険証を提示する必要がございましたが、本年10月からは、専用端末の準備が完了した病院や診療所、薬局などでは、その専用端末にマイナンバーカードをかざすことで、医療保険の資格確認が可能になるというものでございます。　このマイナンバーカードの保険証利用につきましては、利用される方にとってもメリットがございまして、本人の同意が必要になりますが、初めての医療機関であっても、特定健診情報や、今までに使った薬剤の情報が医師と共有でき、より適切な医療が受けられるようになること。限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える一時的な支払いが不要になること。このほかにも、所得税の確定申告における医療費控除の手続が、オンラインを通じて簡単に行えるようになることなど、幾つかのメリットがございます。　唐津市におきましては、マイナンバーカードの保険証利用に対応するために、令和元年度と令和２年度の２か年でシステム改修を実施しており、医療機関などと情報連携を行うための準備は、既に完了をいたしております。また、医療機関などに対しましては、県医師会や社会保険診療報酬支払基金より、マイナンバーカードの保険証利用への対応について通知が出ておりまして、令和５年３月末には、おおむね全ての医療機関等での導入を目指すこととなっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　唐津市として、システム改良等、完了しているということを、確認をいたしました。　では、部長のほうにお伺いします。デジタル化、この市内企業等への具体的な周知や取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　デジタル化を推進する一方で、インターネットを利用していない方やスマートフォンを持っていない、いわゆるデジタル弱者への対応など、改めて対策を考えるべき時期が来ており、デジタル弱者も含めて受け入れられるデジタル化の推進でなければ、唐津市全体の効率性、向上にはつながらないと考えております。　デジタル化は、あくまでも手段でございまして、その目的は、経済の持続的かつ健全な発展と市民の皆様の幸福な生活の実現であり、こうしたデジタル改革が目指す究極の姿は、デジタルを意識しないデジタル社会でございまして、徹底した市民目線で行政サービスを刷新すること等により、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会や、地域における魅力ある多様な就業機会の創出など、地方においてもデジタルにおける恩恵が受けられる社会に向け、少子高齢化等の社会的な課題への対応のためにも、今後は市内企業等のデジタル化は避けて通れないことから、光ケーブル整備を含め、市内事業者のインターネットを活用した商品販売の促進、省力化、スマート農業などの促進や、会社に行かなくても仕事ができるテレワークの推進など、本市企業等の皆様へ周知を行いながら、国、地方公共団体、民間事業者が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　デジタル化について、市内企業にも強力な推進を、お願いをしたいと思います。　いよいよ８月になると、新庁舎供用開始されますが、この新庁舎における、これも昨日質問もあっておりましたが、デジタル化の事業内容、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　新庁舎におけるデジタル化事業の取り組みといたしましては、総合窓口へのシステムの導入や、各フロアへの無線用アクセスポイントの設置などが上げられるかと存じます。　まず、新庁舎１階の総合窓口につきましては、市民の皆様が転入転出等の手続で来庁された際に、できる限りお客様を動かさず、関係課の職員が入れ替わりながら対応する、動かさない窓口とすることに加えまして、システムを利用し、氏名、住所、生年月日などの基本的な情報をあらかじめ入力してもらうことで、手続に必要となる複数の申請書類全てにその基本情報が印字されますので、何度も同じ内容を記入する必要のない、欠かせない窓口としての運用を計画しているところでございます。　次に、無線用のアクセスポイントにつきましては、新庁舎の各フロアに設置することといたしており、将来的に職員が使用するパソコンをカメラ付のタブレットにすることで、これまで対面で行ってまいりました打合せや会議等のオンライン化や資料の共有によるペーパレス化が図れるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　新庁舎における窓口業務の円滑化、充実、こういうふうなのについても、早速図っていただきたいと思います。　最後に、唐津市におけるデジタル化、今後の具体的な取り組みについてお願いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　本市といたしましては、今後人口減少が進む中で、自治体運営のスリム化などが求められており、行政運営の効率を上げることが重要と考えております。そのため、デジタルを活用し、業務の改善やシステムの標準化に取り組み、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの安定的な運用を図り、職員負担を最小化し、住民サービスを最大化することを目指しているところでございます。　市といたしましても、デジタル技術によるオンライン化を進め、リモートワークやリモート教育、オンライン手続など、デジタル社会へ対応した課題や行政手続などにおける署名、押印、対面に関する制度関連の見直しなど、重要な課題だと考えております。　市民の視点に立った行政サービスの実現に向け、単なるデジタル化ではなく、業務の流れや実施体制も含めた見直し、デジタル技術を最大限活用して業務改革を推進するために、ＤＸ推進室を設置いたしまして、実働部隊といたしまして部を横断したメンバーによるＤＸ推進本部を設置いたしました。今後は、このＤＸ推進本部を中心に、市民の方々が困っている課題を共有し、解決に向けた取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君）　デジタル化といっても、なかなか市民の皆様には理解できない。分かりやすい説明、そしてまた、活用を、お願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。　　　　　　　　　　（８番　伊藤一之君登壇） ◆８番（伊藤一之君）　８番、市民リベラルの伊藤一之でございます。　通告に従って、一般質問したいというふうに思います。　１点目は、あらゆる差別のない社会の実現についてでございます。　部落差別、性差別、人間差別、人種差別、性的マイノリティー、夫婦別姓など、多岐にわたり、様々に差別がいまだに存在をしています。　私も、肩口は違いますけれども、組合差別として実体験をしています。1987年２月16日、特定の労働組合に所属をしているということで首を宣告されました。金銭和解まで、何十年も採用、差別撤回闘争に関わってまいりました。今は亡くなった両親が、私の口からＪＲ新会社へ不採用と聞かされ、権力に抵抗するとこういう結果になる。長いものには巻かれろ。そうした趣旨の言葉を投げかけられたことを昨日のことのように思い出しています。しかし、権力は怖い、長いものに巻かれろでは、差別は解消されません。　寝る子を起こすな的なことを言われる方も多くおられますけれど、差別はさせない、差別はしない、しっかり声を上げる、そして学習する、そうしたことが重要だというふうに考えます。　2016年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法、いわゆる差別解消、人権三法が成立、施行をされました。しかし、この三法が成立し、国民、市民に浸透し、差別事象が減少しているとは言い難いと思います。　唐津市の人権教育では、１つには、一人一人が個人として尊重される差別のない社会づくり、２つ目には、一人一人が個性や能力を十分に発揮する機会が保障される社会づくり、３点目には、一人一人が個性を尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会づくり、３点の共生社会の実現を基本理念に掲げています。　こうした基本理念を掲げている。唐津市はこれまで、こうした差別のほか、あらゆる差別の解消に向けている。歴代市長を中心に、全力を挙げてきたと確信をしています。　そうした中で、昨年11月、そして本年４月に、我が市と関わりの深い、そして包括連携協定を結んでいる株式会社ＤＨＣのオンラインのホームページで、会長名で差別的な文章が掲載されていると全国的に報道がされ、多くの市民、国民、多くの専門家から批判がされています。　５月25日に開催された市長の定例記者会見であります。差別のない社会づくりを目指す唐津市として、会長の言葉を耳にして、どういう感想を持たれたか、そういう報道陣の問いに対して、市長からは、会長の考えなので私からそれについてコメントする必要はないと、できないと思っているという答弁がされています。人にはいろいろと考えがあります。しかし、私だけではありませんけれども、その市長の答弁を聞いて、本当にがっかりしました。差別事象に対しては、差別の重みを感じ、誰の言葉と懇意であっても、毅然とした態度を取るべきではないかと思います。　まずは何点か、差別について確認をしたいと思います。　唐津市の差別に対する考え方、取り組みを、まずお伺いをしたいと思います。　２点目は、玄海原子力発電所を取り巻く課題についてでございます。　2011年３月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故は、10年半が経過をした今でも、故郷に行かれない避難者が３万6,000人もいるといわれています。この場で何度も何度も申し上げていますけど、すぐそこに玄海原子力発電所がある我々唐津市民も、一たびその玄海原子力発電所で過酷事故が起きれば、この住み慣れた唐津を離れ、二度と住めなくなるかもしれないということをしっかりと確認をしておかなければなりません。　原子力発電所に賛成、反対と、いろんな考えはあるというふうに思います。しかし、市民の安全安心を確保するために、原子力発電所の安全強化、避難計画の充実は、限りなく求めていかなければなりません。　まずは、７月29日に、被爆地の写真にバツ印、ネット画像無断使用などと報道された問題であります。これには、大きく４点問題があったと思います。１つには原爆の恐ろしさ、悲惨さを伝える画像に安易にバツ印をし、恐ろしさ、悲惨さを否定するように捉えられ、被爆者の心情を害したこと。２つ目には、唐津市の平和に対する認識の欠如。言われたこと、職員のコンプライアンスの欠如。そして４つ目には、安全神話の強調ではないかということであると思います。　まずは、こうした状況の経緯を、お伺いをしたいというふうに思います。　これで１回目の質問といたします。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　伊藤一之議員のご質問にお答えいたします。　差別に対する取り組みについて、ご説明申し上げます。　本市では、唐津市人権教育啓発基本方針を平成21年に策定いたしまして、平成31年３月に改定を行っております。ここには、同和問題をはじめとする障がい者、男女、高齢者や子供、感染症患者などへの数多い差別に対する取り組みや方向性を記載しております。　議員からご紹介がありました差別解消法三法につきましても、唐津市人権教育啓発基本方針の中に記載しておりまして、それぞれの法律の推進を行っているところでございます。　市内で開催しております同和問題講演会、人権同和研修会や人権フォーラムなどの場におきまして、差別解消法三法の周知を行い、市民の人権意識を高めているところでございます。　本市におきましても、差別解消法三法につきまして、差別の解消を実現するためには、まず、市民お一人お一人が、人権問題に対する認識を持つことが大切であると考えておりますので、啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　マスコミ報道等がございました不適切な写真問題に係る経緯について、ご説明させていただきます。　本市が市民向けに、原子力防災講話を行うために作成した資料におきまして、広島の原爆投下後の写真等を不適切に使用したものでございます。　この写真を使用した意図でございますが、原子爆弾と原子力発電所の核利用の目的の違いというものを説明するために、原子爆弾の目的である破壊等を表現する意図で原爆投下後の写真等を使用し、原子力発電所は、この被害を起こすために造られたものではないとの意味で、その写真に赤いバツ印を重ねる表現をしたというものでございました。　この資料は、令和２年11月の佐賀県原子力防災訓練から令和３年４月にかけまして、市内の３カ所の小中学校で使用いたしております。参加した児童生徒、その保護者及び教職員に対し、合計約90部を使用したという状況でございました。　今回の件で、被爆者の方、またそのご家族、そして多くのご関係の皆様に不快な思いを与えたこと、また、唐津市民の平和意識を疑われるような結果となったことに関しまして、防災の管理監督者として、深く反省をいたしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　それでは、あらゆる差別のない社会の実現について、再質問したいというふうに思います。　差別に対する市のお考え、お聞きしました。唐津市では、2019年に策定した人権教育啓発基本方針により、差別解消三法の推進はもとより、その他の差別についても方向性を示しながら取り組んでいるというような答弁ではなかったかというふうに思います。これまでも、同和問題を中心に質問もしてきましたけど、様々な取り組みを聞かせていただきました。しかし今回の教訓というか、掲載された文章を含めて、唐津市でも最近、ＳＮＳでの問題も発生をしています。以前から、地名総監の問題もあります。冒頭にも申し上げましたように、男女差別、性的マイノリティー、夫婦別姓など、いろんな差別があります。全て聞けば切りがありませんので次回以降にいたしますけれども、部長はしっかり取り組みをしているということではありますけれども、こうした差別はなかなかなくならない。それが現実ではないかというふうに思います。そうした差別解消が進まない原因といいますか、要因をどう考えているのか、現状はどうして、どういう事象をもって差別と捉えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　再質問にお答えいたします。　差別の実情といたしましては、差別解消法三法であります部落差別、障がい者への差別、ヘイトスピーチなどによる差別のほかに、高齢者や性的マイノリティーの方への差別などの事案が考えられます。　また、差別の方法につきましても、人と人同士で直接行われるものもあれば、昨今のインターネットの急速な普及により、ＳＮＳなどを利用した個人を攻撃した誹謗中傷の書き込みなどもニュースにより報道されているところでございます。　唐津市内におきましても、これらの差別事案が、身近なところで発生している可能性も考えられます。差別事案の背景には、当事者が気づかなかった、何気なく言葉を使ってしまったという実情も数多くございまして、知らないうちに差別や偏見につながっている場合もございます。　そのようなことをなくすためにも、本市におきましても、人権、同和問題研修などを行い、人権に対する意識を高め、差別や偏見のない社会の実現に向けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　何点か確認をさせていただきます。　唐津としては、１つには、2019年に唐津市に人権教育啓発基本方針を策定し、差別に対する取り組みをしているんだと、２つ目には、差別解消三法についても市民周知を行い、市民の人権意識を高めているんだと、３点目には、差別の解消を実現するためには、市民一人一人が人権問題に対する認識を持つことが重要だと考え、啓発活動を積極的に行っていると、大まかに言えばそういうことだろうというふうに思います。　冒頭で申し上げました市長答弁、「会長の考えなので私からそれについてコメントする必要はないし、できないと思っている」その答弁、そうした差別解消を推進している唐津市の市長としての発言としては、何となく、私は違和感を持っています。　ここからは、ＤＨＣ会長の書き込みについて、そして株式会社ＤＨＣと唐津市の関係、唐津市の対応について確認をしていきたいというふうに思います。　報道では、ＤＨＣ会長の差別文章、コメントを控える唐津市長というような見出しで記事が書かれてあります。この株式会社ＤＨＣ会長の差別文章というのは具体的にどういうものであったのか、分かる範囲といいますか、言える範囲でお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　伊藤一之議員の再質問にお答えいたします。　書き込みにつきましては、在日コリアンの方々に対する会長の個人的な考えが記載されていたものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。

◆８番（伊藤一之君）　市としては、あくまでも個人の問題だと認識をしているということでございます。　市長、市長が市のホームページに、市長名でこうした文章を掲載したら、個人では済みませんよ。分かりますか。僕はそこを、なぜ分からないんだろうかというふうに思います。包括協定が悪い、ＤＨＣが悪いとか、そういうふうに言っているんでないんですよね。そうした文章が悪いんだというふうに言っています。これも訂正させると、また平行線となってまとめられるかもしれないんで続けますけど、どうも少し答弁が、あまりよくなかったですね、部長。　次行きます。報道の中で、ＤＨＣ会長名の掲載文章について、弁護士のコメントがございました。　これはヘイトスピーチそのものだ。蔑視を用いてその人種のルーツの人を侮辱し、社会から排除することを先導している。大企業の代表が公式サイト上で文章を公表しており、その先導の社会的影響は大きい。と、公の新聞で指摘をしています。この弁護士のコメントにもあるように、会社の会長、社長は会社の代表であり顔でもあります。市長も唐津市民であるとともに、唐津市民、唐津市の代表、顔でもあります。　もう少し確認をさせていただきたいと思います。記者会見で、市長がこういうふうに答弁をしています。報道側から、「会社のトップが差別発言をしている。それでも比較すると、健康づくりの成果が大きいということですか」との問いに、　数多い団体の中には、トップから従業員がおられます。またスポーツ選手もいる。その方々のアクションに一々反応するということよりも、締結している意義のほうが、市民の皆さんにフィードバックできる環境であれば、締結を解消するということにはつながらないという私の考えです。というように答弁をしています。市民にフィードバックできる環境が醸成をしているということだろうというふうに思いますけども、これまでの株式会社ＤＨＣと唐津市の関係、どのように醸成をされてきたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　再質問にお答えいたします。　本市と株式会社ＤＨＣにおきましては、相互の幅広い連携協力関係を深め、市民の健康づくりの推進を図るとともに、より一層の地域産業の活性化を高めていくことを目的といたしまして、平成28年３月に包括連携協定を締結いたしております。この目的を達成するために、市民の健康増進、健康寿命の延伸、地産地消の推進、地域産業の活性化、災害対策などを事業内容として掲げているところでございます。　このような中、健康寿命延伸を図るための具体的方策として、健康マイレージシステムからつウェルポの構築、運用を実施しているほか、唐津産食材を使ったオリジナルレシピ動画の配信、唐津産食材を活用した商品開発を行ってまいりました。市民の方々の健康意識を高めることによって、健康増進を図るとともに、地産地消の推進に寄与する事業を連携して取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　これまでのＤＨＣと唐津市の関係について、お伺いをしました。2016年３月に包括連携協定を結んで、健康増進や地域産業の活性化、災害対策、そんな事業内容を掲げて、様々に連携をして取り組んできたということであろうと思います。私も唐津ウェルポに登録して散歩をしています。ＤＨＣの実績成果についても大きく評価をしています。　それとこれとは違うというか、これも報道文書ですけれども、熊本県合志市は４月、人権啓発に取り組んでおり差別的な文章を容認できないと、このＤＨＣと協定を凍結、高知県南国市は既に解消しているということであります。ふるさと納税の返礼品で同社と関わる自治体では、さいたま市は５月にＤＨＣ製品を外した。同社から、文章をいろいろ削除したと報告があったが、不十分と判断した。市の担当者は、市民に疑念を抱かせる内容で、ＤＨＣの対応も納得できるものではない、適切ではないと判断したというふうに話しています。　こうして、報道にあるように、こうしたアクションを起こしているＤＨＣと関わる自治体がほかにもあるのか、自治体の動きをつかんでいれば、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　株式会社ＤＨＣが包括連携協定を結んでいる自治体についてウェブサイトで確認したところ、本年５月の時点では全国21の自治体でございました。現在掲載されている情報では本年７月６日時点となっておりますが、12の自治体となっておりますので、９つの自治体が協定の凍結や解消をされたものと認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　21自治体中９自治体が何らかにアクションを起こしているということだろうと思います。ほかの理由もあるんでしょうから一概には言えませんけど、差別は許さないというような現れだろうというふうに思います。　先ほど読み上げた記者会見での市長答弁で、　数多い団体の中には、トップから従業員がおられます。またスポーツ選手もいる。その方々のアクションに一々反応するということよりも、締結している意義のほうが……。という部分であります。その方々のアクションに一々反応とあります。言葉の解釈にはいろいろあるというふうに思いますけど、一々と言うほど差別は小さなことではないと私は思っています。だからこそ、他の自治体で連携協定の解消や凍結がされているんだろうというふうに思います。連携協定の解消、凍結、そして、あるいは見直し、強い言葉での発信も可能であったのではないかというふうに思っていますが、考えを、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　包括連携協定は、市民の健康づくりの推進を図るとともに、より一層の地域産業の活性化を高めていくことを目的として、協定を締結したものでございます。これまで、本市が進める市民の健康づくりと充実した暮らしを応援するための健康マイレージ事業からつウェルポなどを展開いたしておりまして、それぞれ大きな事業効果があったものと考えております。このような事業展開を継続することで、包括連携協定の初期の目標、目的が達成されることは、大変大きな意義があるものと考えておりますので、現時点では協定を解消することなく、引き続き市民の皆様の健康と福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　協定を維持していくということでありますので、しっかりと事業成果も上げていただきたいというふうに思います。　私も、むやみにアクションを起こせというふうに言っているんではないんですよ。差別の解消がどんなに大きなものか、小さな小さな差別でも許さない。一々反応しないということではなくして、一つ一つ丁寧に、唐津市の差別への姿勢を、明確に発信するということが重要ではないかというふうに思います。　昨日、パートナーシップ制度の質問があっています。10月から実施したいというような市長の答弁でありました。そうした差別解消が進んでいる唐津市であります。冒頭に少し紹介しましたけれども、５月25日の定例記者会見で、市長と報道陣と、こんなやり取りがありました。報道のほうから、差別のない社会づくりを目指す唐津市として、会長の言葉を耳にしてどういう感想を持たれたのかと問われた市長は、「会長の考えなので、私からそれについてコメントする必要はないし、できないと思っている」これは先ほど言いました。そして、もう一度報道から、　繰り返し言うけれども、差別のない社会を目指す立場であると市長は思います。一部ではヘイトスピーチであるとか、差別であるとかいう指摘もあります。これは矛盾すると思いますが、いかが思いますか。　市長は、会長の記事なので私の立場からコメントは控えるべきだと考えているということであります。報道記者は、差別のない社会づくりを目指す唐津市と、この言葉を使ってなぜ二度も繰り返して質問したのか、しっかりと、私は考えなければならないというふうに思います。いじめなども含めて、差別解消は生命に関わる大きな課題であります。唐津市として、ＤＨＣとの関係も含めて、今後どのように進めていくのか、このことを、最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　誰に聞く。峰市長。 ◆８番（伊藤一之君）　いいです。 ○議長（笹山茂成君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　伊藤一之議員の再質問にお答えをいたします。　今回の書き込みにつきましては、５月31日をもって関係する文章を削除したことを、６月に株式会社ＤＨＣより連絡を受けたところでございます。　本市といたしましては、人権が尊重された差別がない社会の実現を目指すことは、これまでと同様変わることはございません。その上で、株式会社ＤＨＣとの包括連携協定につきましても、市民の健康づくりの推進を図るとともに、より一層地域産業の活性化を高めていくことができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　私は何度も言っているように、ＤＨＣが悪い、包括連携協定が悪いとか、そういうふうに言っているんではないんですよ。差別的な文章を掲げた会長ですよね。やっぱり包括連携協定とかＤＨＣとの付き合いは、僕は続けてもいいというふうに思うんですけど、やっぱり差別に対しては、一旦駄目なんだということを言って、それでもＤＨＣには貢献してもらっているから、もうちょっと貢献してもらわなければならないとか、僕はそういう発信でもよかったのではないかなというふうに思います。　本当はそういういうふうに謝ってもらって、そういう答弁になるのかなというふうにも思いましたけれども、差別の解消、これは本当に、大きな大きな課題でありますので、市長トップに全力を挙げていただきたいということを申し上げて、玄海原子力発電所を取り巻く課題について、再質問をしたいと思います。　報道に対する過程についてお伺いをします。私も、昨年は行けませんでしたけれど、一昨年の馬渡島の避難訓練のときに、訓練に参加をして視察をさせていただきました。そのときも小学校だったというふうに思いますけども、バツはついていなかったというふうに思います。今回のような趣旨で説明がされています。これについては、いつかの一般質問の中で、安全神話が強調され過ぎではないかというのを指摘をしましたけれど、今日のような答弁であったというふうに思っています。このことについて、職員のＯＢの方とお話しする機会がございました。彼が言うには、自分にもそういう経験があるんだということでありますと。やはり仕事なので、自分がこの事業を背負って、自分が推進していくという自負がこみ上げるんだと。それがいい方向に向かうときはいいけど、行き過ぎると、やっぱり今回のような勇み足になるんだというようなお話をされていました。　そしてもう一つ、画像を無断で転用するという職員のコンプライアンス違反です。これは、いま企業では、企業コンプライアンス、個人のコンプライアンスも含めて、大きく、私も会社員です。月々ずっと教育をされているというふうに思います。著作権とか特にうるさいです。どういう教育が行われてきたのかなというふうに不思議に思っています。今後どう対処していくのか。そして、この原子力発電所の安全神話、説明ですね。あれ、ちょうど行き過ぎではないかというふうに思いますけれど、その考えを、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　まず、ご質問の後段のほうでございました、安全神話に係るものではないかというほうにお答えさせていただきます。　この写真を使用した意図でございますが、先ほども申しましたように、核利用の目的の違いというものを表現するために行ったものでございます。問題となった写真とその加工については、本当に不適切であったということは、猛省すべき点でございます。ただ、資料の内容におきましては、福島第一原子力発電所の事故の状況、その事故から得られた避難所の教訓などをお伝えしております。あくまで原子力防災上、正しく知っていただきたい知識をお伝えするという目的で資料を作成したものでございました。　もう１点の、今後の課題、コンプライアンス関係のご質問でございますが、再発防止に向けまして、まず、８月２日に開催いたしました部長会におきまして、各部長、市民センター長、そして市長、副市長も出席しておるんですが、今回の事案とその反省点を、説明をさせていただきました。再発防止について全庁的に取り組むことと、また、その法令順守に努めるよう情報共有を図ったところでございます。　その具体策としまして、８月12日に政策部の市政広報課から全職員宛てに文書通知を行いまして、著作権法、法令順守の再徹底を図ること、また、資料等の作成を含め市からの情報発信に当たっては、その内容、記述、表現等に細心の注意を払うよう細かい説明を付して周知を行ったというところでございました。私も今回の当事者として、今後二度と繰り返さないよう、細心の注意を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　新聞で見たんですけれども、市民団体からは、市民説明会の開催をという申出があっておりましたけれども、どういう形でも、ホームページはしっかり見ていますし、私たちも資料をもらいましたけれども、どういう形でも市民への丁寧な説明をするのが重要だというふうに思います。そして、同時並行的にも原子力発電所の危険性を伝えていくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。　ご存じのように、３月18日に東海第二発電所の運転差し止めし、その判決が水戸地方裁判所で運転差し止めを認めるという内容の判決が出されました。これについては、６月議会で浦田議員からも質問があっている。私からは、少し確認をしたいというふうに思います。　判決要旨を見ていますと、こう書いてありました。発電に──本当にこう、安全が保てるのかなというようなあれですけれども、　発電用原子炉施設は、原子炉の運転中に人体に有害な多量の放射性物質を発生させることが不可避である。また、発電用原子炉施設の事故は、高度な科学技術力を持って複数の対策を成功させ、かつこれを継続することができなければ収束に向かわず、一つでも失敗すれば事故が進展拡大し、多数の周辺住民の生命、体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねないという、他の科学技術の利用に伴う事故とは質的にも異なる特徴がある。原子炉運転中に事故の要因となる自然災害等の事象の予測を確実に行うことはできず、いかなる事象が生じたとしても、発電用原子炉施設から放射性物質が周辺の環境に絶対放出されない、されることのない絶対的安全性というのを確保することは、現在の科学技術水準をもってしても達成することは困難と言わざるを得ない。というふうにあって、避難計画のことを最後のほうに書かれています。　原子力災害広報避難計画についても、複合災害時における第２の避難先や代替避難経路の確保等、今後も検討課題を抱えている。本件発電所──これは、東海第二発電所ですね──ＰＡＺ及びＵＰＺにおいて、原子力災害対策指針の定める段階的避難等の防護措置が実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというには程遠い状態である。というふうに書かれています。文章だけ抜粋して読み上げると、前後の文面から判断できる文脈、脈絡というのがありますので、異なる部分が出てきますので、今回、判決文のかみ砕いた質問をしようとは思っておりません。６月議会の浦田議員の質問の答弁で、総務部長はこう答えています。　この水戸地方裁判所の判決は、原子力発電所の重大事故が発生した場合に備えて、実効性のある避難計画が整えられておらず、周辺住民の安全性が確保されていないことが指摘されたものと認識している。玄海地域においては、本市、佐賀県、ＵＰＺ内の自治体において、国の原子力災害対策指針に適応する避難計画が策定済となっている。これが原子力防災会議で了承されていると、こうした状況から、水戸地方裁判所が指摘した問題点については、本市避難計画には該当しないと認識している。ということでございました。そこで確認であります。水戸地方裁判所が言う複合災害時における第２の避難先の確保、代替、避難経路の確保、これが確実に実行できる体制が整っているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　内閣府の玄海地域の緊急時対応及び佐賀県地域防災計画によりまして、避難先施設が不足する状況になった場合、または計画していた避難先施設が複合災害等により使用できない場合の対応でございますが、まず、佐賀県が主体となり、避難者の受入れ調整を行うということになっております。　調整の方法でございますが、本市の計画にあります避難先施設のうち、その時点でまだ使用していないという施設を適宜調整されるものと認識をいたしております。その使用していない施設といいますのは、ＵＰＺ避難先施設であり、ＵＰＺ内の住民は、一定の空間放射線量の上昇が確認されなければ一斉に避難をするということはございませんので、その時点で使用されていない施設という意味でございます。そういったところに調整が図られるものでございます。　また、昨年の６月でございますが、佐賀県は県旅館ホテル生活衛生同業組合と、災害時に避難場所として宿泊施設を利用できると、そういった協定を締結しております。高齢者、障害をお持ちの方などの避難につきましては、佐賀県が県内の宿泊施設も避難先として活用するような調整が行われることになります。　また、避難経路でございますが、災害により避難経路が通行不可となった場合には、国の現地対策本部が道路管理者等から情報提供を受け、安全に避難できる経路を確保いたします。佐賀県と唐津市は、その本部のほうからの指示を受け、避難者に対し情報提供を行うとともに、県警により交通の規制、交通誘導などがなされることとなっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　部長の答弁は分かりますけど、なかなか県とか国任せになっているのが否めないというふうに思います。代替避難経路についても、１カ所でも閉鎖されれば渋滞が加速するというのは現実だというふうに思うんで、早期避難の実効性が限りなく小さくなってくるんではないかなというふうに思います。本当に、お伝えのように実効性のある避難計画になってきはしないんじゃないかなというふうに私は思います。　もう１点は、唐津市原子力災害時広域避難対策協議会についてであります。６月議会の部長答弁では、今年度は４月26日に対面で会議を行い、避難先市町と本年度４月１日現在の本市の災害避難者数について情報共有を図ったと。これに限らず、いろんな面で共有を図って広域避難を円滑にするため、連携を取っていかなければならないとしています。　一方、方々では、九州電力の玄海原子力発電所で事故が発生した場合、唐津市の受入れ先になる佐賀県内12市町へ円滑な避難を検討すると、その協議会の会合が26日に開催された。唐津市は災害避難者数をもれなく各市町と共有する考えや事故状況を想定したシミュレーションを示し、実効性のある避難計画に各方針を示した。市町ごとの避難者数、受入れ施設の一覧を協議会で確認をするほか、事故で放射性物質が地域に拡散する度合いを想定し、避難者数を割り出していくとしている。市の担当者は、全市民が避難する最大リスクに比べ、具体的に事故の事例を考え、避難計画の議論を進めたいと書かれてあります。　水戸地方裁判所判決に似せたような会議の内容でありますけれども、全市民が避難する最大リスクに加え、具体的事故の事例を考え、避難計画の議論を進めたいというふうになっております。具体的にどのような会議であったのか。会議から４カ月、開催してどのように進んでいるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　原子力災害時に、本市の広域避難先であります５市７町と佐賀県で構成しています原子力災害時広域避難対策協議会、平成29年に設立いたしております。例年、年度初めに佐賀県主催の防災課長会議がありますので、その後に同対策協議会を開催いたしておりまして、４月26日に本年度開催をしたところでございます。その中では、本年度４月１日現在の最大避難者数について情報共有を図りました。また、各市町の担当課長の人事異動等もございますので、改めて本対策協議会に係る規約、覚書について、確認を行ったというところでございます。また、原子力災害時の２段階避難の考え方などについて、説明をさせていただきました。その後、丁寧な説明を欲しいといったご意見等もありましたので、各市町に直接、担当者が出向きまして、この12市町の防災担当職員にも同様の説明を行っております。また、併せまして、避難先施設の状況把握に協力をいただいているというところでございます。現時点で３市６町、全部で９の市町に訪問を終えております。コロナの影響で、まだ訪問できていない市町につきましても、日程調整後、今後訪問してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（笹山茂成君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　最後に１点、確認させていただきたいというふうに思います。２月21日の、これも報道でございます。こういうふうに報道が出ています。原子力災害で避難する際の要支援者数について、佐賀県内では九州電力玄海原発から半径５キロ圏内、いわゆるＰＡＺの東松浦郡玄海町で378人、唐津市で362人の計740人に上った。半径５キロから30キロ圏内、いわゆるＵＰＺでは、玄海町が283人、唐津が5,667人、伊万里市が3,305人で、計9,255人だと。要支援者への支援体制に関しては、佐賀県と唐津市が整っていると回答した一方で、玄海町と伊万里市は不十分としたというふうに載っています。　唐津市は整っているということでありますけど、私の記憶している限りでは、要支援者の支援体制は100％整っていたのかなというふうに思っています。やっぱり100％完全に整ってこそ、整備できてこそ、整っているというふうに回答できるんではないかなというふうに思いますけど、ここのところの具体的な中身をお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　共同通信社が行いましたアンケートに回答したものが、報道されたものでございます。内閣府の玄海地域の緊急時対応におきまして、要支援者及びその支援者を含む住民の避難や、屋内退避などの避難方法を計画しております。その避難計画の内容でございますが、まず施設入所者数や在宅の要支援者数が把握できていること、それぞれについて具体的な避難方法を定めていること、避難先が確保できていること、避難に必要な輸送バス等の台数が確保できていることなどでございます。個々の避難方法を確認しておりますことから、要支援者の支援体制につきましては、アンケートの端的な質問に対しましては整っているという趣旨で、回答を行ったところでございます。今後、訓練等の経験や新たな知見等を反映して、普段の見直しを行いまして、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆８番（伊藤一之君）　要支援者の避難計画は、やっぱりしっかりと実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。原発の安全性の強化、そして避難計画のさらなる充実をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。　　　　　　　　　　（７番　岡部高広君登壇） ◆７番（岡部高広君）　７番、清風会、岡部高広でございます。通告にしたがい、８月の豪雨状況と対応についての１項目、一般質問をさせていただきます。今回の質問でも豪雨関係の質問が多くあり、生活や災害と直結する内容であるため、関心の高い事項となっております。私の質問で項目によっては、今まで質問された議員と重複する内容もあるかと思いますが、答弁よろしくお願いいたします。　今回の豪雨は、８月11日から約２週間にわたり降り続き、本市でも数回にわたり大雨特別警報が発表され、連日にわたり全国ニュースで、武雄市や大町町での浸水被害状況が放送されたのは、記憶に新しいところです。本市でも、道路や農地などの土砂崩れや、家屋への床下浸水などが発生しております。私は、今回の豪雨による三つの項目について、確認したいと思います。１項目めは、今回の豪雨時において、市がどのような態勢で対応されたのか。２項目め、被害発生の状況や今後の復旧をどのように実施される予定なのか。３項目め、地域や民間の力の活用状況などについて、お伺いをします。　まずは、８月の豪雨の状況について、警報の発令状況と雨量などの内容について、お示しください。これで１回目の質問とします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　８月の大雨の状況について、お答えいたします。今回の大雨で、８月一月の降水量は1,085.5ミリでございました。本市の過去１年間、失礼しました。過去10年間の、８月一月の降水量の平均値が314.1ミリでございますので、平年の３倍を超えたという状況でございました。１時間当たり降水量では、地区別に七山の藤川で74ミリ、肥前町の鶴牧で72ミリ、鎮西町赤木で58ミリという数字を記録しております。本市の西部地区に、活発な雨雲が頻繁に発生するという状況でございました。　昨日、気象庁が、異常気象分析検討会の結果を公表しております。それによりますと、今回の大雨の要因は、発達したオホーツク海高気圧のため、季節外れの寒気が日本に流れ込んで、西日本から東日本に前線ができ、そこに東シナ海から大量の水蒸気が流れ込んで、大雨をもたらしたと結論づけております。その結果、本市におきましては、大雨特別警報が発表されるなど、非常に激しい雨が断続的に、長い期間降り続いたという状況でございました。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君）　それでは、再質問を行います。今回の豪雨は、８月の降水量が1,085.5ミリで、本市において平年の３倍を超え、また本市の西部地区で活発な雨雲がかかり、多くの降雨があったとの答弁でございました。私の記憶でも、降り続いた日数と雨量については非常に多く、今まで経験したことのないものでした。地球温暖化による影響で、線状降水帯が発生したことも要因の一つと考えます。　それでは、このような大雨による警報が発表された場合、今回は８月11日に大雨警報が発表され、速やかに災害情報連絡室が設置されております。その後、危険の度合いによって避難場所が開設されたりしますが、市の災害体制や警戒レベルに応じてどのように対応されているのか、お示しください。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　災害対応の体制のご質問でございました。気象情報の警戒レベルに合わせまして、体制を災害情報連絡室、災害警戒本部、災害対策本部と、段階に応じて設置をいたします。まず大雨警報等の気象警報が発表されますと同時に、本庁に災害情報連絡室を設置し、気象及び災害情報の収集、各種問合せに対応をいたします。　本庁の連絡室に参集する職員は、危機管理防災課、総務課、市政広報課、道路河川管理課、農地林務課でございます。また、各市民センターにも防災担当職員が待機をするようになります。その後、気象情報の警戒レベルや被災状況等に応じまして、災害情報連絡室から私、総務部長を本部長とする災害警戒本部、さらに市長を本部長とする災害対策本部という順に変遷し、参集する職員の範囲というのも増えてまいります。　防災体制といたしましては、まず指揮機能を確立する、避難場所の開設、要配慮者の対応、生活インフラ等の維持、河川・土砂災害等の防災対策、そういった業務に対応をしてまいることになります。そのため、指揮所班、避難所班、福祉班、防災班と、四つの班体制を構成いたしまして、全庁横断的に職員を割当てまして、計画的かつ継続的に活動できる体制を維持することといたしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君）　災害対応の体制につきましては、気象情報の警戒レベルに合わせて災害情報連絡室、次に災害警戒本部、その次に災害対策本部での体制と移行し、全庁横断的に職員を割当て、指揮所班、避難所班、福祉班、防災班の四つの班を構成するとの答弁でございました。　それでは質問ですが、この四つの班に所属する職員の対応状況について、お尋ねします。また、今回の豪雨対応では、非常に長期にわたり災害対応が必要であったと思いますし、お盆と土日も重なりました。８月14日の土曜日と８月15日の日曜日に従事された職員数について、お示しください。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　この８月の大雨の状況をご説明いたします。　まず、８月11日13時05分に大雨警報が発表された時点で、先ほど申しました災害情報連絡室を設置しております。８月19日16時10分に警報が解除されるまで、９日間連続して災害対応に従事したところでございます。その期間中、まず指揮所班は、これまでに降った累積雨量、気象台からの今後の雨量を見込み、土砂災害警戒情報の発表予想、それから満潮時刻と潮の状況、そのほか市民からの問合せや通報など、各種情報収集分析を行い、避難指示などの避難情報の発令について情勢判断を行っております。　次に、避難所班は、ほかのどの班にも所属しない職員で構成をいたします。自主避難場所を含む避難場所の開設・運営に従事をいたします。今回の大雨の際は、８月11日19時に12カ所の自主避難場所を開設いたしました。さらに、８月12日の16時に９カ所追加開設をいたして、21カ所といたしております。その後、一旦閉鎖期間はございますが、８月18日午前８時に最終的に避難場所を閉鎖するまで、長期間の対応となりました。　次に福祉班でございますが、保健福祉部が主になって担当いたします。保健所を中心に、要配慮者の方の対応を行ってまいります。本市では、要配慮者のための避難場所を二タ子のさんてに開設しており、一般の避難場所に滞在することができない方を受け入れる体制を整えることになります。　最後に防災班でございますが、生活インフラの維持、河川や土砂の防災を担当し、都市整備部、農林水産部、上下水道局職員が対応することになります。災害情報連絡室に連絡があった被害の情報などを基に、現場の状況の確認を行いまして、必要に応じ、応急対策等を実施しているところでございます。このような体制で災害対応を行っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君）　ありがとうございました。先ほど、お盆と土日が重なりました８月14日の15日に従事した職員数というものをお聞きしておりましたけども、ちょっとお答えがなかったもんで、もう一回よろしくお願いします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　大変失礼いたしました。今回、お盆と土日が重なりました８月14日と15日に防災に従事した職員数でございますが、14日当日が、最大警戒レベル相当の大雨特別警報が発表された日でございました。災害対策本部を設置したことなどもありまして、407名が従事をいたしております。翌15日には、一旦避難場所等を閉鎖したのもございまして、233人が従事したという状況でございました。大変失礼いたしました。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君）　今回は大雨警報が発表され、解除されるまで９日間連続して対応されております。また、各班に専門的な業務を割り当てられ、横断的にしっかりと防災対応に従事されているということの答弁でございました。各班、やはり指揮命令系統がしっかりできて、やっていただいているということについては、非常に安心するところでございます。　先ほど、８月14日に407名、15日に233名の職員が従事されているということでございましたが、今回は災害対応ということと、また緊急時でありました。そこで、市民の安心・安全のために、お盆と土日が重なったという時期にしっかりと対応されて、人災等もなかったこととなりましたことについて、職員に対し感謝を申し上げるところでございます。　それでは質問ですけども、今年から分散避難の一つとして、災害時等ホテル避難支援実証事業が実施されておりますけども、今回の大雨での利用状況について、お尋ねします。また、地域住民が公民館や集会所を独自に開設されたと聞いておりますけども、避難場所の状況についてもお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　まず災害時等ホテル避難支援実証事業の、補助金の申請状況をお答えさせていただきます。昨日現在で、申請が14件、利用人数は延べ30人というところでございます。市が開設しました21カ所の避難場所には、最大89世帯、159人の方が避難をされていらっしゃいます。また、各地区において自主開設された避難場所につきましては、確認できた分で市内全域で21カ所、避難された方が14世帯24人でございました。　なお、本年度から新たな試みといたしまして、市職員が開設・運営を行う指定避難場所の一つであります大良公民館につきまして、地元と協議を行いまして、地域住民の方による避難場所の開設・運営を行っていただいたところでございます。災害対応に自分たちの町は自分たちで守るという視点を持っていただきまして、地域ぐるみで協働することができる体制を取っていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君）　ホテル避難の利用は30人程度、その他に市の避難場所に159人が利用との答弁でありました。今回とてもありがたく思いましたのは、各地区で自主開設された避難所が21カ所もあったということでございます。これは、コロナ禍の中で分散避難の選択肢が増え、また住居から身近な公民館や集会所に避難所があることで、避難者の避難への距離も近くなりますし、また安心感にもつながると思います。地域の協力があることが前提でございますが、自主開設の箇所が増えるような施策をお願いいたします。　また、大良公民館で実施されております地域住民の方による避難場所の開設・運営が増加することで、今回のように長期化する中で職員の負担軽減にもなると考えますので、ほかの避難所でも実施されるよう期待をいたします。　それでは、被害状況の質問に移ります。道路及び河川災害の状況、また農地や林業施設と農作物の災害状況について、お伺いします。また、今回特に対応を要した道路や農業施設災害の、発生から現在までの対応について、お示しください。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　岡部議員のご質問にお答えいたします。まず、災害の発生状況でございますが、農地農業用施設災害が187カ所、林業施設災害が163カ所、住宅裏の林地災害が16カ所、合計366カ所となっております。また、農作物の被害状況でございますが、農地の冠水により米が18ヘクタールで被害額126万円。野菜が1.64ヘクタールで被害額384万円。ハウスや畜舎などの建物の被害が21件で、被害額1,554万円となっております。　次に、特に対応を要した災害といたしまして、肥前町入野地区の於呂ための災害発生から現在までの対応について、ご説明いたします。この於呂ため池は、肥前市民センター西部に位置する、貯水量６万トンの農業用ため池でございまして、８月14日の豪雨により急激に貯水量が増加し、ため池の漏水による堤体の一部が崩壊いたしました。このまま放置いたしますと、ため池の決壊により下流域の民家へ流出する恐れがあったため、国の災害応急工事の制度を活用し、ポンプ７台での強制排水と取水用ゲートを開放し、貯水量を減少させる措置を行うとともに、降雨時には下流民家の方へ、これは１件でございますが、避難のお願いをいたしたところでございます。現在も、降雨時にはポンプ稼働により貯水量を減少させ、二次災害の発生防止に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。８月11日以降の道路や河川の被災状況でございます。道路281件、河川13件、合計294件となっております。特に対応を要しました災害といたしましては、８月14日、呼子の市道、殿ノ浦西海岸線で発生しましたのり面崩壊でございます。迂回ルートの確保、案内をしまして、全面通行止めを行っております。その後、８月25日、この現場から600メートルほど北側の同じ路線でののり面崩壊が発生し、前回被災箇所との間に住宅３戸、店舗２店、事業所１カ所が孤立状態となったため、車両が１台通行できるよう早急に崩土の除去を行っております。応急的な措置は行いましたが、再崩壊の危険性も考えられるため、一般車両につきましては通行止めといたしております。　その後、倒木の恐れがある立木を伐採しまして、被害の規模を確認したところ、亀裂など再崩壊の危険性が確認されたため、対策としてシート養生を行い、大型土のうの設置もしております。その後は、状況も落ち着きまして、９月２日に片側通行により８日間にわたった一般車両の通行止めを解除したところでございます。なお、現在も降雨の状況によりましては再崩壊が懸念されますので、現地の状況を注視しながら通行制限等の判断を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君）　農林関係366カ所、道路関係で294カ所等、今回の豪雨に対しては非常に多くの災害が起こったということでございます。また特に対応を要したものとしまして、肥前町では農業用ため池に決壊の恐れがあり、ポンプを稼働させ、二次災害の防止に努められたと。やはり農業用ため池がこのように多くの雨が降って、今回のようになるというのは、なかなかない事例だと思います。また、呼子町では、道路の両側でののり面崩壊が発生して、８日間もの長きにわたり一般車両の通行止めが起こったということで、呼子町につきましては、名護屋漁港から見て反対側のイカ屋さん等が数件ある中で、営業にも大変苦慮されたということをお聞きしているところでございます。　私も、地元鎮西町で道路自体が崩落して、全面通行止めとなった２カ所を、現地の確認いたしました。今回、全ての道路がほとんどなくなっているというようなところで、今回の被害の大きさを実感したところでございます。これについては、通行止めがやはりちょっと長期化するということになると思いますので、周知に関するお願いでございますけども、市のホームページで、この通行止めについての情報が提供されてはおります。なかなかずっと奥に入っていかないと、この通行止めの箇所が分かりにくいということで、探すのに苦労をしたところでございます。　できれば、スマートフォンのＬＩＮＥの唐津市のページに、表のほうに災害情報というものがあります。そこに唐津市Ｇ空間情報収集システムという地図がございまして、唐津市全域の地図がリアルタイムであります。現在、避難所の表示があるんですけども、できればその通行止めの区間の表示をしていただくと、大変車の中とかリアルタイムでしっかりとスマートフォンを活用して、通行止めの検索が可能となると思いますので、そういった検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問ですけども、今後の災害復旧について、技術職員の体制や民間のコンサルタントなどの活用の考え方について、お示しください。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。復旧における技術員の体制でございますが、現在、農地林務課の技術系職員が５名と、庶務係等の事務系職員８名、合計13名、及び市民センターの担当職員で現地確認等の対応を行っております。災害発生件数が非常に多いことから、測量設計等の業務の全てを職員のみで対応することは困難であると考えておりまして、他部署へも含めた協力体制を構築するとともに、コンサルタント協会への委託を計画しております。　具体的には、農地農業用災害の測量設計は全てコンサルタント協会等に委託し、林業施設災害につきましては、大規模なものについてはコンサルタント協会へ委託し、その他については所管の市民センター職員と共同で、測量作業を行うことを計画しております。災害査定が10月から12月に予定されており、その後の発注業務を順次進めていく必要がありますが、発注用の図面及び数量調書の作成についても、コンサルタント協会への委託により職員の負担が過重となることを避けるとともに、業務の迅速化を図りたいと考えております。　そのほか、佐賀県のほうからも復旧に係る現地指導や、特殊な設計に係る業務の応援等を受けております。今後も支援を受けることになっており、このような県のご対応に対し、非常に感謝しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。道路や河川の復旧における技術職員の体制ですが、８月23日から９月３日まで10日間で、現場測量時に道路維持課13名と都市整備部内から延べ60名の応援体制で対応いたしました。また、この期間だけでも、１名当たり数十時間の時間外労働となっており、現在もこの状態が続いているという状況でございます。被災件数もかなり多うございまして、職員の体調管理には十分注意するよう声かけをしておりますが、限られた人数と、査定までの日程も限られていることもあって、体調に不調をきたさないか危惧はしているところでございます。なお、復旧工事の実施におきましては、特殊な工法で複雑な構造計算や比較検討を必要とする箇所につきましては、コンサルタントへの委託を検討しております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君）　復旧については、道路維持課では測量事務ですね、部内での応援体制をしっかりつくり、対応されているということで、またそういう業務を行うに当たり、１名当たり、現在でも数十時間の労働時間が時間外労働となっていると。また、農地林務課では、非常にちょっと技術職員が少ないと思いますし、なかなか大変であろうと思います。市民センターの担当職員による現地確認等、課内全職員で対応を行っているという答弁でございました。　また、コンサルタントを活用して、職員の過重な作業を軽減して、業務の迅速化などを図り、県にしっかり現地指導や業務応援を受けておられるということで、県の対応についても本当に感謝をするところでございます。私は、こういった災害担当と、災害対応をする職員の時間外労働というところについては、今までもいろんな形で、議会でも話があったとおり、なかなかやっぱり災害という特殊なものでは多くなるというのは、ちょっと理解はしますけども、やはり過重になるというのは問題だと考えておりますし、また職員の体調というところも心配をされます。ですので、両部長言われたとおり、民間であるコンサルタントをまずしっかり活用していただきたいと考えます。　しかし、コンサルタントは、先ほど部長がおっしゃられたとおり、測量・図面作成・数量計算までは実施することができますが、やはり実際の単価を入れて設計を作成するということは、職員しかできません。また、工事発注も工事管理については土木職員が担当することとなります。通常の業務と災害業務を同時に行うというところになると、負担が大きくなるということになると思います。　そこで、最後の質問になりますけども、過去５年間の土木職員の募集と採用状況、土木職員の職員数の推移について、お示しください。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　まず過去５年間の、土木職の職員の募集と採用状況について、ご説明いたします。募集につきましては、大卒程度、高卒程度といった通常の試験枠に加えまして、社会人経験枠、新規高校卒業者枠などの採用枠を設けまして、人数につきましては毎年度７名から10名程度の募集を行っております。年度ごとの採用状況でございますが、平成29年度が６名、平成30年度が４名、令和元年度が７名、令和２年度２名、令和３年度３名となっております。毎年度、応募そのものは10名以上応募があっているところでございますが、土木職の特徴といいますか、例年、一次試験、二次試験と進むにつれて、合格したにもかかわらず辞退者が出てくると。さらには、最終合格の後にも辞退をされると、そういった結果的に必要な人数を確保できていないというのが現状でございます。　次に、土木職の職員数の推移でございますが、年度当初の土木職の職員数を申し上げます。平成29年度が70名、平成30年度が72名、令和元年度が71名、令和２年度が68名で、令和３年度が65名となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君）　土木職員は毎年７名から10名の募集に対して、２名から７名の採用、また職員数の推移は平成29年度では70名でしたが令和３年度では65名ということで、５名の減少という答弁でございました。　この内容につきましては、本議会の石﨑議員の質問でも質問されており、非常に関心の高い事項と考えます。今後、やはりこういった豪雨災害とか地球温暖化の影響によりまして、今後も想定を超えるような豪雨、また台風の大型化などが懸念をされて、災害の発生が心配されるところです。そうなりますと、また土木職員の負担が大きくなるということも思いますので、募集をしても採用者が少ないのであれば、地元高校生の就職の受け皿としまして、職員として採用されて、土木職員として育てていくことも方法の一つと考えていただきたいと思います。　また、本質問の総務部長の答弁で、これからの災害対応は自分たちの町は自分たちで守るという視点に立ち、災害に強いまちづくりを地域ぐるみで行うという答弁がございました。これこそが地域力でありまして、自主防災組織も組織数の増加への取り組みを行われるなどを通じて、防災への地域の力の強化と土木職員を拡充されるなど、災害の体制充実をお願いしまして、私の質問といたします。今日はありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。　　　　　　　　　　（26番　宮本悦子君登壇） ◆26番（宮本悦子君）　皆さん、こんにちわ。公明党の宮本悦子でございます。通告にしたがい、一般質問させていただきます。　まず初めに、女性の視点からの防災避難についてであります。９月１日の防災の日は、政府、地方公共団体等をはじめ、国民の皆様が台風、高潮、津波、地震等の災害について認識を深め、これに対処する心構えを準備することとし、制定された防災啓発デーです。毎年、この防災の日である９月１日を中心として、防災思想の普及や防災訓練等の行事が全国的に実施をされています。また、防災の日を含む１週間を防災週間として、様々な防災活動が行われています。　突然襲ってくる地震や豪雨には、日頃からの備えが非常に重要です。今夏の豪雨でもそうですが、最近は避難所やホテル等に身を寄せる人も多くなり、早めの避難をするためにも日頃からの備えの必要性など、意識が高まってきています。また、近年、毎年のように起こる自然災害では、高齢者や障害者の方々が逃げ遅れたり、その後の避難生活で非常に厳しい状況に陥ったりしています。また、住宅だけでなく、福祉施設そのものが被災し、高齢者が亡くなられる事例が出ていることから、2021年度、今年に法制度が改正されています。そこで、まず令和３年５月に改正された災害対策基本法改正の概要について、主にどういう点が変更になったのか、お伺いいたします。　二つ目に、ヤングケアラーの支援についてであります。最近、新聞やテレビで社会問題として取り上げられているヤングケアラーについて、昨年から政府や自治体においての取り組みが急速に広がってきています。18歳未満のヤングだけでなく、全世代のケアラーを対象としたケアラー支援条例が、昨年３月に全国で初めて埼玉県で制定されています。こういった条例は、その後、北海道の栗山町、三重県名張市で制定されており、神戸市では６月１日にヤングケアラーを対象とした子供、若者ケアラー相談支援窓口を開設されました。そこでまず、このヤングケアラーとはどのような子供たちのことを呼ばれているのか、お伺いいたします。　以上で、１回目の質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　近年の大規模災害におきまして、避難情報が分かりにくい、そういった意味で避難が遅れ、被災した事例というのが発生しております。そのため、円滑かつ迅速な避難の確保やその他災害対策における課題解決を目的といたしまして、本年５月20日に災害対策基本法が改正されたところでございます。その改正の主な内容でございますが、警戒レベル４というのがございまして、これまで避難勧告と避難指示という二つが存在をしておりました。これを避難指示ということで一本化されまして、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令することとなりました。　また、警戒レベル５を緊急安全確保とし、災害が発生・切迫している場合に、直ちに安全確保を促すことなど、避難情報が改善されたところでございます。また、災害時に大きな被害を受ける障害をお持ちの方や高齢者など、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　宮本議員のご質問にお答えいたします。ヤングケアラーにつきましては、法令上の定義はございませんが、一般的に家族にケアを要する人がいる場合に、本来であれば大人が担うような責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に行っている、18歳未満の子供とされております。その背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働きの増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があると考えられ、近年、社会問題となっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　それでは、女性の視点からの防災避難について、再質問させていただきます。先ほどは、災害対策基本法の改正内容についてご答弁いただきました。早期に避難するよう、指示が改正されたように思います。また、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が、自治体の努力義務になったということでした。　そこで、避難行動要支援者の名簿について、高齢者や障害者等が個別に災害時の避難計画を策定する、個別計画の制度が始まったのは平成17年です。避難行動要支援者の名簿に記載されているもの全員について、個別計画の策定が完了している市町は12.1％、一部について策定が完了している市町は50.1％といわれ、制度開始以降15年が経過していても、なお達成度が低い状況と言われています。そこで、唐津市において、避難行動要支援者の名簿作成の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　再質問にお答えいたします。避難行動要支援者名簿の作成状況について、ご説明申し上げます。避難行動要支援者名簿は、平成25年の災害対策基本法の改正に伴い、市町村において作成が義務づけられ、本市におきましても名簿作成の迅速化と随時対象となる方を把握・管理するために、介護保険や障害者手帳、住民基本台帳のシステムから要件を満たす方を抽出し、要支援者名簿に記載するシステムを平成28年度から導入し、毎月更新をしております。なお、避難行動要支援者の対象となる方は、各自治体で定めることとなっておりますが、本市におきましては介護保険の認定を受けている人や、身体障害者手帳の１級、２級に該当する方などを対象としております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　名簿は、平成28年度よりシステムを導入し、毎月更新をしているとのことでしたが、その避難行動要支援者名簿は要支援者の避難を支援する中で、どのように活用されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　再質問にお答えいたします。避難行動要支援者名簿につきましては、要支援者ご自身の情報を提供することについて同意を得られた方の名簿情報を、民生児童委員などの地域の支援者に提供しております。地域の支援者の方には、平常時には名簿情報を基に日頃の声かけや見守り活動を行っていただくとともに、災害発生の恐れがあるときには、要支援者の皆様に避難をされる準備を早めに行っていただけるよう、市からの災害情報の周知にご活用いただいているところでございます。情報提供については、同意を得られなかった方の情報につきましても、同意された方の情報と合わせて、実際に救助活動が必要となった事態に備え、市が管理しております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　今回の改正により、個別計画は個別避難計画と名前も変わり、その作成が市町村の努力義務と位置づけられています。避難行動要支援者の行動避難計画について、唐津市の策定状況をお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　再質問にお答えいたします。本市では、避難行動支援者の避難支援により、円滑に行えるよう、要支援者のご自身が避難方法などを事前に考え、災害に備えていただくため、避難行動要支援者の方に対し個別計画の作成を推進しております。現在の策定状況でございますが、令和３年８月末現在で、避難行動要支援者6,108人のうち個別計画を作成されている方は3,045人でございまして、避難行動要支援者の49.9％の方が個別計画を策定されている状況でございます。　ご自分の情報を地域の支援者にお知らせすることに同意された方の個別計画につきましては、避難行動要支援者名簿とともに同一の地域内の民生児童委員などへ配布をいたしまして、避難行動要支援者が確実に避難ができるようご活用いただいております。なお、個別計画の策定につきましては、災害対策基本法が一部改正されたことにより、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、介護が必要な方につきましては福祉専門委員などと連携し、策定することなどが自治体の努力義務となりましたことから、より有効な個別計画を作成できるよう、引き続き地域の支援者の方、その他の関係者、関係機関にご協力をお願いしながら、準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　個別計画は要支援者本人が自ら、またご家族と一緒に避難に備えて事前に考え、市に提出するものということでした。市から送られている個別計画、同意確認書兼個別計画というのが、これなんですが、これにはあなたの情報を伝えることに同意する、しない、不要というところがあって、また避難所までの移動の仕方に自分にできるとか、声かけてほしいとか、手伝ってほしいとか、そういった記入欄が１面にあって、裏のほうに個別計画ということで、災害が起きたとき、あなたはどのような行動をしますか、事前に考えておきましょうということで、台風などが来たときに、どこに避難をするとか、家族の誰のところに行くとか、原子力災害のときにはどこに行くとか、そういったものがチェックするようになっていて、避難をするときに支援してくれる人はいますかというところが二つ目にあって、そこに必要ない、いる、いる場合は誰が支援者かという書く欄があって、その次にいない、支援してくれる人がいないので、探しているというチェック項目があります。この裏面を書いて出すことで、個人計画ができているというふうにみなされているというふうに理解をしています。　これを送られた対象者が6,108人いらっしゃる中で、この回答が戻ってきたのが、先ほどは言われませんでしたけども、3,694人なんです。そのうち同意をするとチェックをされた方が約半数、49.9％の3,493人ということでした。私が何かしつこく言っているのは、まずこの回答しなかった2,144人の方は、その中には自分は健康で大丈夫だからいいと思って出されていない方もいらっしゃるかもしれませんが、そういったところがよく状況が分からないということと、同意して、裏面も個別計画をつくって回答はしてあるので、回答ありになってはいるんですけれども、避難をするとき支援してほしいけども、それを探しているのチェックになっている人が、そのうちの半分の中の何人ぐらいそういう人がいるのかというところも、そこをちょっと把握はされていないということでしたので、そこもちょっと気になるところです。　もちろんこれをきちんと渡して、これを出してしまうと、手元に何も残らずに、出した方は自分が誰を書いたかとか覚えてられるのかなというところも、ちょっと気にはなるところでしたので、そうやって今言ったところなんかも、これから状況確認、また今後、努力義務になったところから、先ほど言われた福祉専門職の方たちのご協力も得られるということですので、その辺、また地域の役職を持っている方たちへも協力をお願いしながら、そういったもうちょっと細かい対応を今後進めていただきたいなというふうに思います。　避難を促すためには、先ほどしっかり計画を対応していただきたいというお願いをしました。また、一般の方たちにも避難を今は早急にしていただきたいということで、警戒レベルが改正をされた状況です。避難を促すためには、避難が必要な方へ災害情報を確実に届けるということが重要だと思います。災害情報の伝達については、唐津市ではいろんなツールを使ってあるということは、もちろん承知していますけども、その実施状況について、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　避難指示などの避難情報の発令の際に、運用しております災害情報の伝達ツールでございます。まず防災行政無線、それから市のホームページ、行政放送、災害情報メール、ＦＭからつ、Ｌアラート、緊急速報メール、そして消防団の車両等によります方法、今、８つのツールを申し上げました。またこのほかに、本年の８月からはＬＩＮＥというツールも使っております。また、現在配付を行わせていただいております280メガヘルツ防災ラジオも活用しているところで、合わせまして10通りのツールを使いまして、市民の皆様に防災情報を配信しているという状況でございます。市民の皆様には、一つのツールではなく、情報の複線化を行いまして、いろんなツールを利用していただいて、避難情報を確実に入手していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　これまでにもいろいろ、こういう状況のときには聞こえないとか、こういう人たちには届かないとか、いろんな皆様からの意見を聞きながら、いろいろとツールが増えてきたと思っています。新しいツールもたくさん増えていますけど、これって本当に放棄されているのかということも含めながらなんですけども、また逆に伝達するツールが増えたばかりに、職員の方の負担が大きくなっていないか。　また、不要にいろんな新しいのができることで、以前使っていたものがもう必要ないということがないのかなという、いろんなそんな思いがあって、今回これも聞かせていただいたんですけども、確認したら一括して配信するシステムを構築していて、円滑に行っているということでしたので、また、先ほど言われたように、１人の人にもいろんなツールでお知らせができるようにということでやっているということでしたので、安心をしています。　最近では、毎年のように豪雨や台風の影響による避難指示が発令されるようになりました。今年８月の大雨による避難状況と課題について、先ほども状況についていろいろ説明もしていただいておりましたけれども、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　市が今回開設いたしました21カ所の避難場所には、89世帯159人の方が避難をされております。最も避難された方が多かった避難場所は相知中学校体育館でございまして、14世帯29人の方が避難をされております。避難者の多くは、自宅付近の土砂災害への不安から避難されたと聞き及んでいるところでございます。これを、昨年の９月の台風10号と一概に比較はできませんが、その件も触れさせていただきますと、まずそのときは市が開設しました44カ所の避難場所に、1,226世帯2,375人が避難されております。一番多かったのが肥前公民館で、111世帯223名でございました。肥前地区を含めた上場地区では、台風による風の影響というのを一番ご心配されておりまして、さらには高潮への不安感を理由に避難されたことを確認いたしております。　台風の場合は、気象庁とか各報道機関から厳重な警戒を数日前から呼びかける、そういった影響もございまして、市が開設した避難場所、地域で開設された自主避難場所、公民館とか集会所ですが、そういうところに多くの方が避難されたところでございます。今申し上げましたように、台風の場合、強さや進路など、タイムライン的に情報を得ることができます。避難を準備することができるという点がございます。今年の８月の大雨のように、予報を超えた激しい雨が断続的に降り続きます場合には、予測が難しい。まして急な避難行動につながらなかったといった状況も考えられるかと思います。市といたしましては、市民の皆様に避難行動につながるよう、的確な避難情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　台風と大雨で、また緊急性とかいろんなもので比較はしにくいということだったと思いますが、今回の豪雨によって避難指示が発令された際に、家の前が水であふれてきているという方が、ＳＮＳでいろんな自分で発信をされていました。またそれにつながっていた方たちが危険な状況になる前に、雨が少し落ち着いている間に避難をしてくださいというふうに、そのＳＮＳでその方に呼びかけをされていたんですけども、その方の返事としては、多分自分は避難所には行きません。理由は、自分には犬とか猫、そういったペットがいるのでというようなことを書いてありました。唐津市では、ペット同行の避難についてどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　ペット避難のご質問でございました。ペットと暮らしていらっしゃる方のお気持ちからいたしますと、避難場所においても同じ場所で避難されたいというお気持ちだということは、お察しをいたします。しかし、万が一の災害時には人命が第一と考えますことから、避難場所におきましては動物に対するアレルギーのある方もいらっしゃいます。そういった方と共有できるスペースというものの確保が、非常に難しいというのが現状でございます。現在の本市の避難所班活動マニュアルに記載しております、ペット避難の対応要領でございますが、ペット避難につきましては、一般の方が避難される避難スペースではなく、隔離された場所でケージに入れるか、リードでつなぐ等ほかの避難されてある方に配慮した管理をお願いするようになってございます。　また事前に、ペットの避難についてお問合せ等がありました場合には、ペットの預かりを行っていただける施設ということをご案内いたしております。現在、分散避難を促しますために、民間の宿泊施設への避難もお願いしているところでございますが、市内の宿泊施設でペット避難が可能な施設が五つほど、そういった施設がございますので、そういったものの周知を図りまして、あらかじめご利用いただくことを検討いただきたいと思います。そういったことで、ちゅうちょなく避難行動を取っていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　改めて防災マップを開いて、私も確認させていただきました。そしたら、これぐらいの大きさで、ペット同行のお世話ということで、避難することは可能としているんです。だけど、一緒のスペースに、横にそばに置いておくということはできませんよというようなことを書いてありました。いろいろときちんと決めてはあるんですけど、やっぱり市民も私も含めてでしたけれども、詳しく知らなかったなということで、いろんなことにおいて、やはり周知も必要だなというふうに改めて思いました。　防災マップや避難計画など、本当にきちんとできていますが、その内容の周知、やはり防災学習や個別計画、マイタイムラインの作成など、この防災週間などを活用した啓発活動が今後も本当に必要だなというふうに感じています。今はコロナ禍なので、なかなか集まってできませんが、少人数単位でもこつこつとする必要があると感じています。また、高齢者一人住まいの方からも相談がありました。老人会の会長が、避難所に行きましょうと声をかけてもらい、避難しようとしました。その後、町内会長も来てくださって、ありがたかった。でも、いろいろ話をしていると、避難所には毛布や枕など、布団もないから、持って行かなにゃいかんよと言われて、困ったと。車もなく、持っていけそうにないというような、これは災害が終わった後に聞いた声です。基本的にはマスクや毛布、食料、飲み物など、必要なものを持っていくことなどは承知していますが、高齢者の避難のために、そのための携行品はどのように指示をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　災害時の非常持ち出し品につきましては、こう書いております。避難場所へ避難される方は、マスク、食料や毛布など、必要なものをご準備くださいと、そういったご案内を差し上げているところでございます。毛布に限って申しますと、一般的な毛布であれば持ち運びが難しいということは、重々承知しております。したがいまして、防災講話等を行う際には、バスタオルとかタオルケットを持参すること、またはコンパクトに収納できるようなものですとか、毛布を真空にして小さくする手段というのも、具体的に講話の中でお話をさせていただいているところでございます。　基本的には、避難される方が非常時持ち出し品とか、あらかじめ準備していただくと。また、地域、ご近所の方に助け合っていただいて、避難をお願いしているのが現状でございます。しかしながら、急な避難となりました場合など、今議員おっしゃられたように高齢者とか、要配慮者の方が所持する、できない、そういった状況も十分考えられると思います。そのときは、必要に応じてできる範囲で、個別に臨機応変に対応をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　先ほどご紹介いただいた持ち運びしやすい方法など、本当にいい提案だなというふうに思いました。本当に防災講話というのは大事だというふうに思います。また、状況に応じては、毛布なども気にせずに、まず避難することを心がけていこうということが大事だということを、対応していただく方々に、そのこともしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。　次に、唐津市防災会議の実施状況と内容について、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　直近の防災会議の状況でご説明させていただきます。令和３年３月25日に防災会議を開催しました。防災に関する課題、改善に向けた取り組みの報告と、地域防災計画の主な変更点についてご審議をいただいたところでございます。気候変動等の影響によりまして、災害は今後も頻発化、甚大化、そして長期化が予想されますので、これまでの検討で洗い出された問題点等を踏まえ、今後、本市が実行性のある災害対応を行っていく上で、まず避難の実効性をどのようにして向上するか。次に持続可能な防災体制をいかにして構築するか。この避難の実効性と持続可能な体制の２点を、最も重要な課題として捉え、令和２年度の活動状況、それから事業の実績報告を行いまして、令和３年度の主要事業計画をご報告させていただいたという内容でございました。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　2011年の東日本大震災以降、地域防災会議など防災や復興に関する政策、方針を決定する過程に参画する女性が増えてきています。先日、ある新聞に女性委員の増加は、防災対策をどう変えたか。東京大学社会科学研究所の2011年、2017年度、女性地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査によると、女性委員の割合が10％代と、女性委員がゼロの市町村では、常時備蓄している品物、品目に差がありました。備蓄率が高かったのは、ブルーシート、間仕切り、洋式及び簡易トイレ、生理用品、育児用品、成人用おむつ、介護食、アレルギー対策食だったようで、唐津市でもしっかり対応していただいているというふうに思います。　こういったことから、女性登用の効果について、内閣府男女共同参画局の担当者は、男性が見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになるというふうに、評価をされています。政府は、そういった点で2025年、あと４年で地方防災会議における女性委員の割合を３割にすることを目標としています。本市における女性委員の登用について、状況をお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　唐津市防災会議は、唐津市長を会長といたしておりまして、そのほか29人の委員で構成されております。防災会議の委員は、国県等の防災関係機関、及び地域の各団体から選任された方々でございます。そのうち女性委員は５名いらっしゃいますので、女性登用率は17.2％という結果になります。本市の男女共同参画基本計画において、女性委員の登用促進に関しましては、公的審議会の女性登用率を40％以上と、高い目標を掲げておりますので、防災会議の推薦依頼を行う際は女性委員の選任をしていただくよう、我々からもお願いをしているという状況ではございます。引き続き、女性委員の登用率向上には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　市町村防災会議の女性委員の締める割合は、全国平均で8.8％。佐賀県平均でも13.5％となっています。唐津市は、現時点においても努力されていると思います。前回よりも、一応４人から５人ということで、努力はされているというふうに、私もしっかり思ってはいますけれども、国の目標としては、2025年までに国は30％を目標にしていますし、先ほど、唐津市はいつまでということは表現されていませんけど、４割というふうに目標を掲げているということでした。　まず、この30％にするためには、今の５人から９人ということで、あと４人ですね、増やしていかないと、この３割には満たないということになるんですけれども、いろいろどういう人がなるとか、いろいろそういうのがあってみたら、本当に具体的に努力を、声かけていくというふうに言われましたけど、どこがどういうふうに変わっていくんだろうかなって、ちょっと私も不安になったんですが、再度、その辺をどのようにされていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　防災会議の組織に関しましては、唐津市防災会議条例という条例で定めているところでございまして、その中で委員につきましては教育長、消防長及び消防団長、以上の方々につきましては定職となっております。ほかの区分の委員に関しましては、例えば佐賀県知事部内の職員、指定地方行政機関の職員、そういった組織の長に特化したものではないと。したがいまして、所属する職員や組織を構成する者となっているところでございます。　令和２年度から委員の改選をさせていただきまして、その折の委員の推薦の際には、幾つかの団体に対しまして、女性の委員就任をお願いいたしました。先ほど議員からも言われましたように、１名の事業所から女性委員を推薦していただきました。これまでは男性の所長さんが、委員に就任されておったところでございます。委員の任期が２年でございますので、次期改選に向けては、もっと早めに、世の中の流れといったらおかしいですが、男女共同参画の趣旨もお伝えして、今回よりもっと強力に女性委員の推薦について働きかけを行いたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　先ほど言われたように、精鋭の方でなくてもいいところですよね、対応できるところが。見たら、やっぱり女性を入れないといけないという皆さんの思いの中で、この市長が必要と認める者というところの枠内で、女性の方をたくさん起用していただいているというふうに思っています。先ほど部長が言われた職員という、市、県の体制がどうしても男性中心に、やっぱりそこが変わってないのかなというふうに思いますので、そういったところをしっかりと女性の方で、該当できる方を推薦していただけるように、お願いしていただきたいと思います。またいろんなことを、先進的な取り組みをされている自治体もあるかと思いますので、参考にされるなど取り組みをしていただきたいと思います。　次に、団体ごとに取り組んでおくべき平常時の備えとして、地域防災計画の作成の中で、男女共同参画の役割を明確に位置づけておくのが重要というふうに聞いています。防災計画など、私もいろいろ見てはみたんですけれども、各部局が様々な役割を担っている。先ほどの前任者の答弁で部長がいろいろ、何とか班というほうで言われておりました。そういうことなんですが、男女共同参画が所属している未来創生部を見たときに、私が見た限りでは応援班となっておりました。女性支援センターとしての、女性専用の相談窓口の設置が必要ではないかなというふうに思いますが、唐津市ではどのような体制になっているのか、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　本市の地域防災計画におきましては、男女共同参画の視点に立つこと、また防災の現場における女性参画の拡大と、男女双方の視点からの防災体制の充実に努めるとうたってございます。また、これを基に、本市の避難上運営基本マニュアルを策定しておりまして、その方針の一つに女性に配慮した運営に努めることといたしております。長期の避難等になった場合の、避難所の運営本部というところにおきましては、女性班を編成し、女性用相談窓口において、女性のニーズの把握や女性が相談を受けられるような計画といたしております。　避難所生活では、周辺の地域で被災した方や災害で被害を受けられる恐れのある方など、様々な事情を抱えて、避難をされてまいります。このため、避難所では男女はもちろんのこと、多様性の視点による避難所運営の必要性を認識しているところでございます。そのため、本年７月に県のアバンセの職員をお招きしまして、男女共同参画の視点から避難所運営に係る職員勉強会を実施いたしました。また、今後10月でございますが、一般財団法人消防防災科学センター主催で、静岡県が開発しました防災ゲームを活用した職員研修を行うことといたしております。こういった取り組みを行うことによりまして、女性の視点、男女共同参画、多様性に対応できるようにしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　先ほど言われた避難所運営基本マニュアルは、私がホームページでは確認はできませんでしたので聞いたんですけれども、きちんと計画ができているということで、確認をしました。高齢者や障害者、そのほか多様性に対応できる人材育成も必要になると思います。何気ない言葉のかけ方一つでも、傷つけてしまうようなことがあります。これは日頃の市民対応にでも通じることですが、そういったところの教育や研修、心がけも必要になると思います。　次に、職員の体制と研修について、危機管理防災課の職員体制と市職員に対する研修の実施状況について、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　まず、危機管理防災課の体制について、ご説明いたします。課長１人、２人の係長と担当職員が４人、合計７名おります。それに防災対策監、原子力対策監が配属されている状況でございます。本年度から女性の視点も必要ということで、そのうち女性職員を１人配属をいたしております。　次に、職員の研修面でございますが、４月の人事異動によりまして、いわゆる防災配備をした際の避難所班の体制を見直すというか、入替えがあっておりますので、見直ししております。新たに避難所班に編成された職員全員を対象にいたしまして、避難所班の研修を実施しております。研修内容は基本的な活動内容、特に現在はコロナ対応というところがございまして、そういった資機材の取扱いなどについても研修を行っているところでございます。また、避難所班員は、今議会でもいろんな議論が交わされておりますように、多様な対応ができるように極力、メンバー構成ですが、男女混合で班編成を務めているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　防災研修、訓練等は、危機管理防災課と男女共同参画課が連携して実施することが望まれています。唐津市での、女性の視点からの防災避難に関する取り組みについて、男女共同参画の立場から未来創生部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　北方未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君）　宮本議員の再質問にお答えいたします。女性の視点からの防災、避難所に関する取り組みについてでございますが、本市では第４次の男女共同参画基本計画における施策の方針として、地域防災における男女共同参画の推進を掲げ、取り組みを行っているところでございます。災害時は、被災によるストレスに加え、避難所という密集した状態である反面、外部の目が届きにくいことがあるなど、特殊な環境条件が重なることで、男女共同参画に関する課題が平常時に比べ、より顕在化すると言われております。災害は、自然要因とそれを受け止める側の社会の在り方、社会的要因によって、その被害の大きさが決まると考えられており、被害を小さくするためには、社会要因による災害時の困難を最小限にする取り組みが重要でございます。　女性と男性が災害から受ける影響の違いなどが十分に配慮された対応を行うことが、災害に強い社会の実現につながってまいります。それには、まず受け止める側の全ての職員が、男女共同参画の視点の必要性を理解することが重要でございますし、防災・復興に関する意思決定過程や、防災現場への女性の参画、自主防災組織などの団体の長となるような地域の女性リーダーの育成と、男性の理解促進を図ることも必要であると考えております。引き続き、防災危機管理部局と男女共同参画部局が連携し、情報提供や他市の好事例などの活用を図りながら、災害から受ける影響が最小限となるよう、努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　地域防災における男女共同参画の推進に取り組んでいるということでした。唐津市男女共同参画劇場の第３弾、とっておきの防災編、男女共同参画の視点で地域の防災活動を考えますという動画を見させていただきました。呼子の女性消防団の皆さんの出演で、大変すばらしく分かりやすい内容になっていたと思います。私自身もいろんな方と集まる機会ができたときに、ぜひみんなで見ながら勉強したいというふうに思います。また次、第４弾はどういったテーマになるのかなというのも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　今回、このような質問をさせていただき、唐津市の防災に対する取り組みと、男女共同参画を取り入れていこうという努力をされていることも理解はしています。しかし、市民の安心・安全、災害から市民の命を守るためには、防災対策の周知・啓発、また研修・訓練などには、まだまだ取り組まないといけない課題もあると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、ヤングケアラーの支援について、再質問をさせていただきます。先ほど、ヤングケアラーとは正式な定義はないけれども、家族にケアを要する人がいる場合に、本来であれば大人が担うような責任を子供が引き受けて、家事や家族のお世話、サポートなどを日常的に行っている18歳未満の子供というようなことをおっしゃいました。ケアの中には、幅広く祖父母の介護、幼い兄弟の世話や料理、洗濯など、家事、親の精神的なケアを担っている子供もいるというふうに言われています。全てを１人で担っているヤングケアラーもいれば、幾つかだけを担うケースもあるようですが、このようなヤングケアラーが抱えている課題を、市としてどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　再質問にお答えいたします。ヤングケアラーが抱える課題ですが、ヤングケアラーである子供たちは年齢や成長の度合いに見合わない家事や介護を日常的に担うことになるため、遅刻や欠席が増え、学習の機会が奪われてしまう。また、部活や友人と過ごす時間が取れずに、孤立してしまうなど、本来守られるべき子供の権利が侵害されているおそれがございます。しかしながら、家庭内のデリケートな問題であるため表面化しづらく、また現状においてはヤングケアラーの概念が浸透していないため、子供自身や家族も自覚がないことに加え、周囲の大人が気付くことができないといった課題があると認識しております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　ヤングケアラーと思われる子供の実態をより正確に把握するため、厚生労働省と文部科学省とが連携をして、教育現場である学校や要保護児童対策地域協議会、全国の中学生や高校生に対して昨年初の実態調査が実施されています。公表されている実態調査の結果について、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　再質問にお答えいたします。国の調査結果でございます。令和２年度に、国が中学２年生と高校２年生を対象に、全国規模で行った実態調査によりますと、世話をしている家族がいると回答したのは、中学２年生が5.7％、高校２年生は4.1％でございました。そのうち、家族の世話をしていても、自分のやりたいことへの影響は特にないという回答が５割を超える一方で、家族の世話をほぼ毎日しているという回答も５割弱ございました。平日１日当たり世話に費やす時間についても、７時間を超える中高生が１割程度存在するという結果が出ております。　また、ヤングケアラーである自覚している中高生は２％にとどまっており、ヤングケアラーについて聞いたことがない回答が８割を超えていることから、社会的な認知度の低さが現れた結果となっております。　加えて、「家族の世話について相談したことがあるか」との問いに、６割近くが「ない」と答えており、ヤングケアラーという自覚がないまま子供らしい生活が送れず、誰にも相談できずにいるという状況がうかがえる調査結果となっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　本来は大人が担うケアを子供が日常的に行い、重い負担や責任を負わされていることによって子供自身の権利が守られていない子供たちの存在が見えてきました。　ヤングケアラーの割合は、裾野まで含めると調査結果よりもかなり多いのではないかと思われます。学校の各クラスに最低１人はいることも調査により見えてきました。悩みがかなり深刻な場合でも、他人にも言いにくい家族の悩みであることから、誰にも相談できず孤独・孤立を感じている場合が多いと思われます。唐津市では、このヤングケアラーの実態について、市の状況をどの程度把握されているのか、保健福祉と教育現場の両方の立場からご答弁をお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　再質問にお答えいたします。　現在、ヤングケアラーに関する市独自の調査は実施しておりませんが、保健福祉部で把握している分でお答えさせていただきます。　要保護者等対策地域協議会において、保護または支援を要する児童として把握しているケースの中で、これまでヤングケアラーに該当すると判断された事例はございません。　次に、要介護者の方が在宅での介護サービスを利用される場合に、ケアマネジャーが利用者との面談を行い、必要なサービスを提供いたしますが、こちらもヤングケアラーに関する相談を受けた事例はなく、実態を把握できていない現状でございます。　しかしながら、要保護者等対策地域協議会においてヤングケアラーに近い生活環境下に置かれている子供たちの存在は確認しております。そのようなケースについては、当協議会の委員であります学校はじめ児童相談等の関係機関と連携を図りつつ、適切な支援に努めております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　宮本議員の再質問にお答えいたします。　現在、教育委員会としてもヤングケアラーの実態を把握する調査を行ってはおりません。しかし、令和２年度において教職員からスクールカウンセラーに相談のあった中には、子供が家事に従事したり家族の世話を行ったりするなど、ヤングケアラーと類似した事案を確認しております。このことから、本市においてもヤングケアラーの存在の可能性が考えられると思っております。　本年５月の校長会で、国からの通知文を基に、潜在的になりがちなヤングケアラーにいち早く気づき、早期に対応するためにもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを積極的に活用し、情報収集することや、教職員へのヤングケアラーの周知、日々の生活の中での児童生徒への目配りをするように指導しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　ヤングケアラーに該当する事案や事例は、確実なところでは見ていないけれども、類似したような子供たちがいるというのを、両方の立場から確認をしているというふうな回答でした。　唐津市をはじめ多くの自治体がまだヤングケアラーと言われる子供たちの実態調査を把握できていないというふうに思っています。しかし、この問題は、今初めてできたような問題ではなくて、昔からあった問題が今顕在化してきつつある、そこまで子供を取り巻く環境が悪くなっているというふうに思います。　唐津市では、子ども未来準備室において調査し検討したものをからつっこ未来応援プランとして今年１月に策定をされていますけれども、何回見ても、このヤングケアラーに該当するような項目がちょっと見当たらなかった──同じような貧困という立場では多く取り上げてありましたけれども、ヤングケアラーに対しては特に記されていないようでしたのでお尋ねしたいと思いますが、今後、ヤングケアラーに対してどのような支援が必要と考え、取り組むべきものと思ってあるのか、両方の立場からお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　再質問にお答えいたします。　今後の支援策でございます。　昨年度の調査結果を受けて、国はヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるため、まずは地方自治体における現状把握の推進、悩み相談支援、社会的認知度の向上を取り組むべき施策として上げております。また、2022年度から2024年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取り組み期間として中高生の認知度５割を目指しているところでございます。　今後、市としての取り組みとしましては、適切な支援につなげるためにはヤングケアラーの存在や現状を把握する必要があることから、まずはヤングケアラーに対する認識を深め、国・県の動向を注視しつつ、実態把握に努めたいと考えております。併せて、国が示しております認知度向上に向けて、市としましても啓発の手段、手法について検討してまいりたいと考えております。　また、引き続き要保護者等対策地域協議会を中心に、関係機関とさらなる連携を図り、それぞれの家庭に寄り添った支援体制の強化に努めてまいります。　加えて、国の実態調査において、話を聞いてほしい、進路などの将来の相談に乗ってほしいといった回答も寄せられることを踏まえて、ＳＮＳを活用したオンライン相談体制の整備等についても県と協議を行い、子供たちが気軽に相談できる体制を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　再質問にお答えいたします。　４月に改定されました子供若者育成支援推進大綱は、従前から教育・福祉・保健・医療・共生・更生保護・雇用等の分野縦割りの取り組みに子供の育成という横軸を入れ、分野を越えた連携共同という視点で作成されております。その大綱では、子供の実態を調査し、課題について検討を進め、関係機関との連携の下、必要な取り組みを推進するとしており、教育委員会としても保健福祉部等と連携をしていきたいと考えております。　教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい立場にあります。全ての学校では、これまでも定期的に生活アンケートを実施しており、困っていることや悩んでいることなどの設問で子供たちの悩みを把握することに努めております。また、担任やその他の教員と面談する教育相談週間を設定して子供たち一人一人の状況を把握しています。それらの取り組みを生かしながら、子供たちが見せる変化や困り感を感じ取り、出席状況、家庭訪問など様々な場面を通して支援が必要な児童生徒を早期発見する役割を担うことになると思います。　国が３カ年で中高生のヤングケアラーに対する認知度を５割にするという目標を掲げていることに合わせて、教育委員会としましても認知度の向上のための取り組みを行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君）　国は、中高生を対象にというふうになっておりますが、できれば小学生の高学年から目を向けていただきたいなというふうに思います。　まずは、認知度を向上させること、現状や悩みの把握が必要だというようなことだったと思います。私が今回、このヤングケアラーの問題を取り上げた理由も、広く多くの方にこのヤングケアラーの存在を正しく理解・認識していただいて、少しでも早く適切な支援に結びつけるには、潜在化している子供たちの声をしっかりキャッチし支えていくことが必要ではないかというふうに思ったからです。　ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化、貧困などの要因がありますが、家庭内の問題を知られたくないためにＳＯＳを発信できない。自分にとっては当たり前の環境で、誰かに相談するという発想、支援が必要だという自覚がないといった理由から、問題が表面化しにくくなってきます。ヤングケアラー自身が自らの置かれている状況を認識し、家族の支援だけでなく子供たちの家族への思いを受け止めて、将来にも目を向けさせる支援が必要ではないかなというふうに思います。　平成29年９月の議会において、誰にも言えない、誰に相談していいかわからない子供からのＳＯＳを早くキャッチするためにＳＮＳを活用した相談窓口をつくってはどうかということを提案をしておりました。先ほど、保健福祉部長より、そのようなことも協議していきたいとの答弁がありました。ぜひ進めていただきたいと思います。　ヤングケアラーは少ないかもしれません。しかし、誰一人取り残さないはＳＤＧｓの理念であります。ヤングケアラーの問題は、ＳＤＧｓの１、貧困をなくそう。２、飢餓をゼロに。３、全ての人に健康と福祉を。４、質の高い教育をみんなになどが該当するように思います。　子供たち寄り添っていただきたい。子供たち一人一人が夢や希望をあきらめずに、自分の将来に希望を持ち続けることができるよう、寄り添い型の支援をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。　　　　　　　　　　（15番　楢﨑三千夫君登壇） ◆15番（楢﨑三千夫君）　15番、清風会、楢﨑です。通告に従い一般質問をしたいと思います。　今回は、２つの質問を通告しておりました。　１つ目は、浜崎駅南側のまちづくりについてであります。　前回の質問では、「浜崎駅が完成した後、南側地域について、農地からの開発の期待が高まるが、現在の状況で開発を行った場合、大雨時の冠水頻度も高まる」との回答でありました。しかし、駅南は住宅開発が進んでおります。このままの状態ではまちづくりにしても問題が多過ぎると思っております。　そこで、１つ目の質問でありますけれども、令和元年、問題解決の一環としてコンサルタントの浸水シミュレーションの調査をされたとのご報告を受けましたが、詳しい内容については聞いていませんので、確認の意味も込めまして伺いたいと思います。　２問目でありますけれども、土地問題の所有者不明の土地についてであります。　この問題も令和元年12月に質問をいたしましたけれども、そのときには「国が法制審議会で検討中」との答弁でありました。その後の国の動きについてお伺いをしたいというふうに思います。　これで１回目の質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　楢﨑議員のご質問にお答えいたします。　令和元年度のコンサルタントの浸水シミュレーション、浜崎駅南地区でございますが、詳しい内容ということでございます。　まず、条件としまして、現状の土地利用形態、また10年に一度の降雨強度１時間当たり61.2ミリでの浸水シミュレーションを行った調査結果でございます。また、現在農地の浸水防除のためのポンプがございます。毎秒0.4トンが１台、毎秒３トンが２台、合計毎秒6.4トンが整備されておりまして、横田川バイパス整備完了後フル稼働ができるといった、こういった条件も含めまして、シミュレーションを行っております。結果としましては、水田及び浜崎駅南側の道路、こちらの冠水につきましては改善はできるものの、解消までには至らなかったといった結果となっております。　また、冠水の状況を詳しく申し上げますと、駅南の市道大江西線、こちらの県道浜玉相知線との交差点部です。ここで道路冠水が最大で約10センチ、解消まで５時間かかるというシミュレーション結果です。また、農協前では最大で50センチ、解消まで12時間、ＪＡ斎場前では最大15センチ、解消まで９時間かかるといった調査結果でございます。広範囲からの駅南側に集まる雨水の流入量が多いため、遊水機能やポンプ能力が不足しているという結果になっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　楢﨑議員のご質問にお答えいたします。　国においては、平成30年６月に、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針が閣議決定され、その基本方針に基づき、法制審議会、民法、不動産登記法部会での検討が行われ、その協議の中では、土地の相続登記の義務づけ、土地の所有権を放棄できる制度の導入、土地に特化した財産管理制度の導入などが議論されておりました。　そうしたことを受けまして、本年４月21日、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立いたしました。　両法律は、所有者不明土地の増加等の社会情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生の予防と利用の円滑化の観点から、総合的に民事基本法制の見直しが行われたものでございます。　まず、発生の予防の観点から不動産登記法を改正し、これまでに任意とされていました相続登記等の申請を義務化し、それらの手続の簡素化・合理化が盛り込まれております。また、相続等によって土地の所有権を取得した者が法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させる制度を新設されております。　さらに、利用の円滑化の観点から、民法等を改正し、所有者不明土地管理制度を創設するなどの措置が講じられることとなったものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　それでは、まちづくりについてからの再質問をしたいというふうに思います。　今回、豪雨の浸水、冠水についての多くの質問が上がっておりますけれども、シミュレーションについての答弁をいただきました。おかげさまで浜崎駅も大分出来上がっておりまして、８月の末には自由通路が使用できるようになりまして、利用者の方も大変喜んでおられます。南側の改札口も来年の３月には完成ということで、ますます便利になり、使い勝手がよくなるというふうに思っております。　ということで、駅南はもともと注目をされておりますけれども、今からはもっと便利になるということで注目をされて人気が出てくると思われております。そういうことで、今の状況であの冠水──浸水といいますか、その状態が続けば、なかなか住宅開発にも支障が出てくるというふうに思っております。この問題解決は喫緊の課題というふうに私は思っております。このコンサルタントのシミュレーションの調査を受けて、市としての問題解決の検討をされたというふうに伺っておりますけれども、どういう検討をされたのかをお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　浸水対策についての進捗でございますが、令和２年度より、佐賀県に対しまして浸水対策の相談、河川改修等の要望等協議を計５回ほど行っております。また、庁内におきましては、検討委員会及び関係各課との協議を計９回ほど実施しておりまして、今年度の５月末にも検討委員会で作業分担を確認しまして、浸水対策について各課で対応を行うようにしております。　また、県河川に排出する条件の中での対策案としましては、シミュレーション調査における対策案でございますけれども、バイパス管、それから大型貯留槽、パラペットなどの検討もしておりましたが、効果が薄く、冠水対策のためには根本的な改善策が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今ご答弁をいただきましたけれども、県との浸水対策の相談等を５回、それと関係各課等の協議を９回、と５月にも検討委員会で作業分担を確認ということでありました。　その対策案として、バイパス管、それに大型貯留槽、パラペットという検討をされたということでありますけれども、これについてもう少し詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　先ほど申し上げました対策案でございますが、バイパス管案、こちらは内径約２メートルの管でございまして、これを水路として牟田川から松原を通して浜崎海岸に流す案でございます。また、大型貯留槽案につきましては、雨水貯留槽18万5,000トンの貯留のできる地下式の貯留槽案でございます。　また、パラペット案につきましては、牟田川からの越水防止のための高さ30センチから50センチ程度の堤防を作る案でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、３つの案についてご説明いただきました。資料もいただいておりますけれども、この１つの松原バイパス管、それが途中でバイパスをつくって浜崎海岸のほうに流す案、この貯留施設というのはとんでもない金額も出ていますけれども、これはちょっと実現不可能かなというふうに思っておりますけれども、どうなるか分かりません。しかし、パラペットというのは初めて聞いたんですけれども、この中で、この案というのはコンサルタントのシミュレーションを受けて市で検討されたものか、もうコンサルタントの案として出てきたものですか。それどっちなんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　この対策案につきましては、コンサルタントからの対策案として上げていただいております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　コンサルタントの案ということでございます。　それともう一つ、先ほどの答弁で、作業分担ということをお伺いしました。その作業分担というのはどういうふうな分担になっているのかをご説明お願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　作業分担につきましては、まず、都市整備部では、県河川であります牟田川の改修等の要望や相談、こちらを継続的に行っていくこと。また、開発行為の許可が不必要な3,000平方メートル未満の小規模開発におけるルールづくりを作成中でございます。　また、農林水産部では牟田川から横田川へ排出するポンプ、また調整池の改善が図れないか。その他の浸水対策案につきましては都市整備部及び上下水道局と協力しながら対策に向けた取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今お答えいただきましたけれども、この中でポンプ、それに集積の改善の検討ということを言われましたけれども、このポンプなんですけれども、今年の８月の14日の雨が続いたとき、あのときポンプを稼働されております。せんだってその会議に私たちも出席をさせていただきました。そのときに言われたのが、この前の雨のときにはあれを稼働させたときには冠水といいますか、それは非常に少なかったというふうな結果を聞いております。ただ、そのポンプ、これがちりといいますか、あれを上げる機械があるんです。ごみが流れてきますので。そのちりをつける、それが除塵機という機械があるそうです。佐賀県にも調査をしていただいたところ、３種類の除塵機があるそうですけれども、浜玉のはその中の１つなんですけれども、この除塵機の調子が非常に悪いということで、２人の管理人さんがそこにはちゃんと管理をしていただいておるんですけれども、もう故障したときには人力で全部上げにゃいかんということで、非常に重労働で、これがもう次にする者はおらんよというような苦情を聞きました。そういうことで、この除塵機については、何らかの方法で早急に対策をしていただかんと、今度雨が降ったときには大変なことになりはしないかなというふうに思っております。　これは余談でありましたけれども、１つお願いしておきたいというふうに思っておりますけれども、今回いろんな質問が出ておりますけれども、その浸水対策といいますか、それについていろんな、先ほどコンサルタントの対策３つを言われましたけれども、この中で調査表といいますか、詳しい説明書を見てみますと、一番効果があるのは松原内のバイパス管、これが一番効果があるようでございます。これは私の考えなんですけれども、これを今から検討されるというふうに思いますけれども、何らかの方法を取っていただかんといかんわけです。　それで、今、各部署で検討をいただいておるということでございますけれども、今後の展望についてはどのようにお考えかをお答えしてください。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　今後の展望ということでございました。今後は、浜崎駅南口が完了の後、南側地域につきましては、基本的には現在は農地を保全する農業振興地域でありますが、宅地への民間開発が進むのではないかといったところは危惧しております。この地域は都市計画区域内であるため、建築等の目的で土地の区画形質の変更を行う場合、3,000平方メートル以上につきましては県の開発の許可などチェック機能が働きますが、3,000平方メートル未満の小規模開発行為の申請は不要であるため、県及び本市でのチェック機能がございません。　まずは、短期的には小規模開発への対応として、自然災害リスクを的確に伝えていけるようなルールづくり、こちらを行い、中長期的に冠水状況が解消に向かうための方策を進めていかなければならないと考えております。　また、牟田川や横田川などの河川とも密接に関係してきます。県や市の関係部署と連携して冠水解消に向けた取り組みを継続的に協議していきたいと考えております。また、広範囲な水田関係が対象になってきますので、流域治水として、こちら自治体だけでは解決できない部分も多数出てくるのではと考えておりますので、こちらは国からの助言や専門家の意見等につきましても伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　何回も言いますけれども、この問題については多くの質問が今回上がっておりますけれども、私、今浜崎駅南のことを言っておりますけれども、今回浜崎のほうはポンプを使って冠水は少ししかしなかったということでありますけれども、松南町のほうも浸水したというふうに聞いております。　そういうふうで、それは以前も言いましたあの牟田川というのは普通の川と違って、砂子の真ん中の辺からあそこは分水嶺といいまして、あれから両方に分かれているんです。ちょっと普通の川と若干違うんです。そういうふうで、この排水対策、治水問題といいますか、これは何らかの方法を取っていかんと問題解決にはならないというふうに思っているんです。　市のマスタープランの説明も、マスタープランを読んでみますと、市街地の拡大には新たな公共投資が必要であり、環境変化を適切に見通しながら計画的な視点による土地利用の規制、誘導を進めていく必要がある。まさにこのとおりで、社会情勢もずっと変わってきます。その中でこのまちづくりというのは非常に大事というふうに思っております。　ただ、私が思いますのには、市街地といいますのは大きな川があって、その近くに町ちゅうとは全部ずっと発展してきているんです。ですから、どこの地域の──今、市街地といいますか、大きな市がいっぱい全国にあるわけでございますけれども、その市がこういう治水には何らかの問題はあっても、その問題を解決して今の市街地が形成されているというふうに私理解しております。人間、知恵があるわけでございますので、何らかの方法でこの治水対策はやっていただきたいというふうに思っております。　ということで、市としても、もう具体的なプランといいますか、きちんとした計画案を出して、国・県に要望を出していくべきじゃないかというふうに思っておりますけれども、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　今後の対策プランなどのつくり上げる必要性みたいなことを言われておりますが、現在、調査結果を基に、複数の条件を考慮しながら、遊水池が宅地化になる場合の追加の調査へというのは必要だとは考えておりますが、牟田川や横田川などの河川も密接に関係してきます。県の要望・相談、また市の関連部署と連携しまして、短期・中期・長期的な計画を立てるなど、既存の対策案からの展開、また、新しいそのほかの対策案の作成も含めて、今回慎重に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　慎重にということですけれども、先ほど部長の答弁にありましたあの地域は、あくまで農業振興地域です。第１種農地であります。農地保全というのは基本です。そういうふうなことで、ポンプそのものを、前は、以前あるいは町時代につくった、もうかなりまえのことですので、やはり農地を保全するためのポンプであって、市街地をこの治水問題に対するポンプではないというふうにも私理解しております。そういうふうなことで、いろんな問題はあるとは思いますけれども、何らかの知恵を出していただきたい。　そして、今、企業からの土地の欲しいという要望も上がっているんです。しかし、それも地域の方、近隣の方の同意が得られないで、もう全然進展をしておりません。そういうふうなことで、駅前が、駅ができて、そしてそれから一等地ということで、そして企業がそこに目をつけているというふうなことでございます。その欲しいというそういう要望にも応えられない。これは実にもったいない。私はそう考えるんですけれども、こういういい土地を、その治水対策をどうにかしてこれを生かす。それをしていくべき。そしてまた、コンサルタントのシミュレーションもちゃんと出ているわけですので、それに対しての対策案というのも出ているわけでしょう。それももちろん検討はされたと思いますけれども、それとはまた違う案もひょっとしたらあるかもしれません。そういうふうなことで検討をしていただきたいというふうなことをお願いして、次の質問に移ります。　国の所有者不明の土地でありますけれども、先ほど部長のほうから答弁をいただきました。国のその後の動きとして、いっぱい動きがあっているようでございます。先ほど、あんまり一遍に言われたので、ちょっとなかなか一遍に頭に入り切れません。それで、内容別に、もう一回ちょっと詳しく説明をお願いします。　まずその中の、登記の義務化、手続の簡素化というふうに言われました。それについての説明をまずお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　再質問にお答えいたします。　今回、民法等の一部を改正する法律におきましては、相続登記の申請義務化が盛り込まれ、不動産を取得した相続人は自己のために相続の開始があったことを知り、かつ当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に所有権移転登記を申請することが法律上の義務となります。　また、正当な理由なく申請を怠った場合には、10万円以下の過料が課せられることとなっております。　次に、登記手続の簡略化につきましては、相続人申告登記制度が新設され、最終的な相続登記は改めて申請することにして、ひとまず相続人が登記官に登記名義人所有者に相続が発生したことと自らが登記名義人の相続人であることの申出を行うことで相続登記の義務を履行したものとみなされる制度が新設されたものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　まず、今度の法改正で登記の義務化ということを言われました。３年以内に登記をしなくてはならないと。それを怠った場合には10万円以下の過料が発生するということでございます。今まではそれがなかったから、同居をしないままでずっとほったらかしの土地がいっぱい出てきたということであります。　それでは次に、所有権の放棄、財産管理制度、これについての説明をお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　再質問にお答えいたします。　まず、土地所有権の放棄に関しましては、相続放棄に限らず、手放したくても売却できず放置される土地も多いことから、所有者不明土地の発生を抑制する方策も求められておりまして、土地の適正管理の重要性という観点から検討が進められておりました。　今回、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が新設され、土地の所有権を法務大臣の承認を受けて国庫に帰属させる制度が、様々な条件がございますが、新しく設置されております。　続きまして、所有者不明土地・建物の管理に特化した新たな財産管理制度につきましては、現行の民法の制度におきましては、人単位での財産管理制度はあるものの、個別不動産単位での財産管理制度はございませんでした。今回の民法等の一部を改正する法律によりまして、新たに不動産単位での財産管理制度が新設されました。この制度は、裁判所が所有者不明土地について必要があると認める場合に、利害関係人の請求人によって所有者不明土地管理人による管理を命じることができるようになされたものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、答弁の中で、非常に気になる文言があります。これが、相続等により取得した土地、所有権の国庫への帰属に関する法律と言われました。ということは、所有権を放棄して国にもう土地を上げますよと、そういう法律も成立したということで理解していいんですね。　ということは、このことについては、これが実現しますと、非常に所有者不明の土地の減る大きな要因になろうかとも思いますけれども、これについて、もう少し詳しく説明をしてください。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　再質問にお答えいたします。　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が新設されましたが、その条件等に関しましては次のいずれにも該当しないことが条件でございまして、１つ目に、建物の存ずる土地。２つ目に担保権または使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地。３つ目に、通路その他の他人による使用が予定されている土地として政令で定めるものが含まれている土地。４つ目といたしまして、基準を超える特定有害物質により汚染されている土地。５つ目が、境界が明らかでない土地。その他の所有権の存否、帰属または範囲について争いがある土地。　以上の要件がございまして、また国庫の帰属に関して法務大臣の承認が下りた場合には当概土地の管理に要する標準的な費用を基に搬出した10年分の土地管理費相当額を負担金として納付する必要がございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、説明を受けました５つの条件があるというふうに言われました。建物が建っているは駄目だと。更地でなけらんといかんということです。そして、担保権は、こういう権利が設定されている土地もまた駄目だと。そしてまた、現在その使用が予定されている土地というか、道路とかそういうところも駄目だと。それと、有害物質により汚染されている土地、これは当然のことです。そしてまた、境界が明らかでない土地、これも当然だと思いますけれども、この条件は当然かな。そういう該当しないところが条件と言われましたけれども、その次に言われました、標準的な費用を基に算出した10年分の土地管理費用相当額を負担金として納付する必要があると言われました。　これは、私が思うに、その土地というものは私たち農地もあります。そして宅地もあります。山林、原野いろんな雑種地、いろんな地目があるわけでございますけれども、それについて、そういう単価といいますか、基準の価格というのが決まっているんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　再質問にお答えいたします。　この法律の新設によりまして、実際の土地の地目でございますとか面積、その他周辺環境等の実情に応じても対応するとのことでございまして、その詳細につきまして政令にて規定される予定となっております。　また、標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金につきましては、国が示しております資料によりますと、大まかな処方的な管理で足りる原野につきましては10年分で約20万円、市街地の宅地約60坪では約80万円を想定されているとのことでございます。　以上でございます。

○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今言われましたけれども、市街地は60坪というはっきりした面積を言われました。それで80万円。しかし、原野は約20万円という、これは面積は何も言われませんでしたけれども、これは面積というのはまだ分かっていないわけですか。　先ほど言われました、詳細については政令によって規定されるというふうに言われましたけれども、そのように理解していいわけですね。今から決まるということですね。　ただ、これがあれば、私いつも言っていますのは、農業が一番心配になるんです。というのは、後継者がいません。そして、後継者もいませんし耕作する者がないということになれば、その土地が、例えば子供さんが都会に出た人がいらっしゃるとして、その人がちゃんと相続すればいいですよ。しかし、相続する価値もないというようなことになれば、とてもこれ相続は放棄されると思うんです。そういうことで所有者不明の土地が増えていくというふうになりますけれども、それで国に帰属といいますか、差し上げるというふうな制度ができたのは非常に評価をするんですけれども、これがはっきり面積が幾らあってどうなって、原野だけここは出ましたけれども、農地とか雑種地、山林、そういうことはまだ出ていません。そういうこともきちんと早く決めていただいて、農地の所有者不明の土地がこれ以上増えないような施策を取っていただきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、今まで聞いていますと、これはあくまで今からの所有者不明の土地を増やさないための措置です、これは。あくまで。しかし、現に今所有者不明の土地がむちゃくちゃ、今九州全域ぐらいの土地があるわけです。それに対しての、そういう土地に対しては今度の法改正では何の手だてもあっていないんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　お答えいたします。　今回の法改正におきましては、条文中及び附則も含めまして、期間の期限等の明文化がなされていないため、既に相続が発生している既存の土地についても国庫帰属対象になるかどうかにつきましては、現在まだお答えができないような状況でございます。　佐賀地方法務局に確認をいたしましたところ、法務省のホームページで公表されている情報以外のものはまだ法務局のほうへ示されておらず、現状では分からないということでございました。　しかしながら、議員がおっしゃるように、本市において既に相続が発生している既存の土地につきましても、所有者不明土地の大きな要因であるというふうに思っておりますので、国からの通知や今後規定される政令等の内容を注視してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　ただ、やはりまだ完全ではないですよね。全然まだ問題解決はしていないというふうに感じております。ただ、これは一つの法律が制定されるためには物すごく時間がかかります。その間にはまた増えていくんじゃないかというふうに思うんです。そのことを国はどう考えているのかなというふうに思います。　それともう一つ、遺産分割についても今度法改正があっているということでしたのが聞いていますけれども、それについての説明をお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　再質問にお答えいたします。　現行法上では、遺産分割に期間制限がないことから、相続の発生後に遺産分割がされずに遺産の共有状態が継続しているところで新たな相続が発生し、権利関係が複雑化するという問題がございまして、また、遺産相続がされないため相続登記がされないまま放置されているといった問題もございました。　また、所有者不明土地の中には被相続人の名義のまま長期間放置された結果、遺産分割の当事者の死亡が相次ぐことにより、所有者またはその所在が不明になっている場合が多く想定されます。こうしたことから、今回の民法等の一部を改正する法律におきまして、遺産分割手続の申立てがなされないまま相続開始から10年経過したときには、具体的相続分の算定の基礎となる特別収益や寄与分等の主張をすることができなくなる制度が新設されたということでございます。　特別収益と申しますのは、被相続人の存命中に相続人の一部が財産を贈与されている場合を申しまして、寄与分と申しますのは相続人の財産維持またはその財産の増加について相続人の一部が貢献していた場合でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今、難しい言葉がいっぱい出てきましたけれども、要するに遺産分割といいますのは、例えば父が死んでその遺産を相続する兄弟が何人かいるということになったときに、その遺産相続がされないままに10年経過したときには、その後に自分が権利があるというように主張しても、それは認められないと、簡単に言うとそう理解していいんですか。違うんですか。自分なりにちょっとしてみたんですけれども、そうじゃないんですか。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　お答えいたします。　法定相続分というものはございますので、その中から控除する、先ほど申しました特別収益や寄与分の財産相当分について、控除したり加算したりすることが申し出ができなくなるということでございまして、法定相続分についてはそのまま継続するということです。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　ちょっとこれは難しい問題ですね。ちょっと頭が痛くなってきました。　それでは、最後の質問に移りたいというふうに思います。　この所有者不明の土地についての一番の問題点といいますのが、先ほどから言っていますように、私は農地の問題だというふうに理解をしております。そこで、１つの提案──提案じゃない。その前に、市で、問題は耕作放棄地が一番の問題だと思っていますけれども、この耕作放棄地が市ではどれぐらいあるのか、把握してあるのかどうかに、状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　楢﨑議員のご質問にお答えいたします。　本市では、所有者不明農地、耕作放棄農地の調査は現在しておりませんが、平成29年に出された農林水産省の資料によれば、全国の相続未登記農地及びおそれのある農地は全農地の約２割、93万4,000ヘクタールあるとしています。その内訳としましては、相続未登記農地47万7,000ヘクタールのうち遊休農地が２万7,000ヘクタール、相続未登記のおそれのある農地45万8,000ヘクタールのうち遊休農地が２万7,000ヘクタールあるとしています。　国の調べのとおりの割合で本市の農地の約２割が相続未登記農地及びそれのおそれのある農地とした場合、本市の農地台帳面積が１万1,000ヘクタールございますので、約2,200ヘクタールの相続未登記農地及びそれのおそれのある農地があると想定できるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　2,200ヘクタールもあるということでございますけれども、これは暫定でございますけれども、この所有者不明の農地を防ぐために現況ではどういう対策があるんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。　所有者不明農地の増加を防ぐための対策としましては、さきに市民部長がご説明いたしました不動産登記法や民法改正による相続登記の義務化などがなされることになっておりますが、農業分野では国が経営基盤強化促進法の一部を改正し、相続未登記農地については固定資産税等を負担している者がその農地を中間管理機構に貸付けることができるようになっております。市としましても、農地の集積収益化を進めることで所有者不明農地の増加を防ぎたいと考えております。　また、市におきましては、所有者不明農地について直接的な対策は行っておりませんが、所有者不明の農地の発生要因の１つである農業の後継者不足対策として明日の農業者支援事業により将来の唐津の農業者の担い手育成に努めているところでございます。また、農業者が多面的機能交付金及び中山間地域等直接支払交付金等を活用され、集落での共同活動の取り組みを支援することが所有者不明農地の発生防止にもつながっていくのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　今言われました明日の農業者支援事業とか中山間地、それと多面的機能支払交付金、いろんな事業等でしているということでありますけれども、そこで、私ここで提案なんですけれども、相続をされる方がいない人、そういうときに第三者農業経営継承制度というのがあるというふうにせんだってちょっと聞きました。　それはどういうことかといいますと、以前から、私は１つの新規農業で農業経営に携わる場合、初期投資が物すごく大きいんです。その初期投資が大きいおかげでなかなか新規就農者も増えない、そういう障害も１つあろうかと思っております。　これはもう家と農地、それを全部子供、親族がいない場合、第三者に賃貸、それに売買もあるかもしれませんけれども、その人に譲っていいよという制度だそうです。　そこで、これインターネットで調べてみますと、現に、かなり多くの自治体でもう募集しているんです。九州では熊本と鹿児島、北海道、それに愛媛、茨城、千葉、群馬、埼玉、栃木、もうそこはこういう制度がありますよ。そして公表して、年間売上げ幾らです。そして、貸し出していいですよ、買ってもいいですよとか、いろんな情報をそこで提起をしています。ただ、佐賀県にはまだないようでございます。　そういうふうで、今からこういう所有者不明の土地が増えていくその一つの防波策といいますか、そういうことにはなりはしないかということで、これをもうほかの自治体はやっているんですから、唐津のほうも早くやって、競争なんです。そういう条件のいいところ、そして多くの新規就農者を募集するということも取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、部長の考えはどうでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。　第三者へ農業経営継承は、親族や従業員以外にまで継承する親族外継承で、農地、施設、機械等の有形資産と技術のノウハウ等の無形資産を譲渡し経営を継承させて事業の継続を図る。先ほど議員がご案内のとおりでございます。　具体的な取り組みとしましては、県の農業会議が農業経営の移譲を希望する農家等の情報を集めて全国農業会議所のホームページにより新規農業者を募集し、マッチングをするという取り組みでございます。先ほど議員がおっしゃったように、熊本県などの情報は掲載されておりますが、佐賀県の情報はまだ掲載されていない状況でございます。佐賀県あるいは唐津においてこれを希望されるという方がいらっしゃいましたら、佐賀県農業会議等に照会をするなり、そういったお手伝いなり取り組みはしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　楢﨑三千夫議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君）　特に、唐津農協といいますのは施設栽培、施設園芸が非常に多いわけです。施設といいますのは、先ほど言いました初期投資がまた大きくなります。そういうことで、施設付きの土地、土地があってそして家屋まであります。そして農業機械、そういうものも全部貸し出すわけです。そういうことになれば初期投資が物すごく少なくて済みます。その代わり２年か３年は研修期間というのはもちろん要りますよ。そして自信がついてからのそういう継承になろうかというふうに思いますけれども、そういう制度もあるということをご理解願いまして、その制度が役に立つことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　以上で、本日の一般質問を終わります。　議事日程に従い、次会は明15日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時３４分　散会...

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唐津市議会 2021-09-14 09月14日－06号

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09月14日－06号